2020年4月11日  日本共産党沖縄県委員会

新型コロナウイルス感染症問題を県民一丸となって乗りこえよう!基地のない平和で誇りある豊かな沖縄へ――玉城デニー県政を支える「オール沖縄」の躍進と日本共産党7名全員の勝利をよびかけます

――― 沖縄県議会議員選挙政策アピール ―――

新型コロナウイルス感染拡大から、県民の命・健康・くらしと経済・中小企業・小規模事業者・雇用を守るために力をつくします

 新型コロナウイルス感染拡大が県民生活、県経済、医療、教育など各分野に甚大な影響を及しています。自粛要請の強まりで、飲食、観光・宿泊、運輸など多くの中小業者、小規模事業者が存亡の危機に追い込まれています。
 日本共産党は、政府の対応の問題点を指摘しつつ、対策がすすむよう、党派をこえて力をあわせていく決意です。党県議団は、3月5日に玉城デニー知事へ「県民の生命と健康を守り、県民生活と県経済への影響を最小限に抑えるために、思いきった対策がとれるような大胆な予算措置を」と緊急に申し入れました。県は、国の雇用調整助成金に県独自に上乗せすること、個人の県民税、事業税の申告期限延長などの対策をとることになりました(3月9日発表)。

 2019年度は2億2800万円の補正予算、2020年度は170億円の補正予算を編成して対応し、さらなる対策強化をめざしています。すでに、県民あげて子ども食堂への食事や食材の提供などの助け合いが広がっています。日本共産党としても、県委員会に赤嶺政賢衆院議員を本部長とする対策チームをつくり、影響や要望等の調査を行い、感染症拡大を抑制し、市民の生命及び健康を保護すること。県民生活及び県経済に及ぼす影響を最小限に抑え、同時に県経済の回復に向けて、苦境に陥っている事業者やフリーランス・個人にも抜本的直接支援、イベントなどの中止にともなう必要経費を補填するなど、万全の対策を求め取り組んでいます。

 さらに、日本側による入国手続きや検疫手続きを受けずに入出国が自由にできる米軍基地内での感染と基地外居住の米兵も多いこともあり、県民への拡大が危惧されることから、万全な対策と情報公開、日米地位協定の抜本改定を赤嶺衆院議員が国会で求め、党県委員会としても政府に申し入れています。

政府は、自粛と一体となった補償を基本原則に、あらゆる支援対策の強化・拡充を

 日本共産党は、3月12日、「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」の緊急経済提言を発表、17日、「全国一律休校要請」による子ども・国民の混乱と被害に対する、責任ある対応と補償を求める―申し入れを政府におこない、26日には、志位和夫委員長が「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的直接支援を」と題する緊急提案を発表し政府に申し入れ、4月6日にも、党国会議員団が「新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望」発表し、国の責任での抜本対策の拡充を求めています。
 ひきつづき、日本共産党は、立党の精神、「苦難軽減」の立場で、県内地方議員数第一党のネットワークをいかして、県民の声をきき、政府や行政へ対策を提案し、県民一丸となって、この危機を突破するために力をつくします。

みなさん!「怒涛の2014年」(故・翁長雄志知事)から5年が経ちました

 2013年12月、辺野古新基地建設を強行する安倍政権と自民党本部に屈服した、仲井真知事(当時)と県選出自民党国会議員に県民の怒りは燎原の火のように広がりました。その翌年の県知事選では、保革を超えた幅広い県民が「オール沖縄」で結束してたたかい、仲井真氏を大差で破り、オール沖縄・翁長県政を誕生させました。その直後におこなわれた衆院議員選挙でも、1区から4区まですべて「オール沖縄」の候補が勝利し、新基地ノーの県民の強い意思を示しました。

 2016年の前回県議会議員選挙(定数48)でも投票日翌日(6月6日)の地元紙が、「(翁長県政の)与党大勝27議席」「辺野古反対31人」「翁長県政に追い風」(琉球新報)、「翁長与党安定多数」「4増27議席に躍進」(沖縄タイムス)と報じたように、「オール沖縄」勢力が躍進。日本共産党も5議席から6議席に前進しました。
 
 2018年、翁長雄志知事の急逝で行われた県知事選挙では、翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー県政を圧倒的勝利で誕生させました。昨年2月の「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」では、自民党県連は条例制定に当初は反対し、国会議員や県議・地方議員の一部が県民投票のボイコットを呼びかけ、5自治体の首長が投票不参加を一時打ち出すなど、民主主義と地方自治を蹂躙し混乱を持ち込もうとしました。しかし、県民の力で打ち破り、県民投票の全県実施を実現させました。投票結果は、埋め立て反対が43万票、投票総数の71.7%を占め、4月の衆院3区補選と7月の参議院選挙での圧倒的勝利で、新基地ノーの民意をいっそう強固なものにしました。

<県議会議員選挙――3つの重要な意義>

みなさん、5月29日告示、6月7日投票で沖縄県議選挙(定数48)がおこなわれます。
 日本共産党は、那覇・南部離島区(定数11)―とぐち修(現)、比嘉みずき(現)、島尻・南城市区(定数4)―たまき武光(現)、豊見城市区(定数2)―セナガ美佐雄(現)、浦添市区(定数4)―ニシメ純恵(現)、沖縄市区(定数5)―しまぶく恵祐(新)、糸満市区(定数2)―玉城ノブコ(前)を擁立してたたかいます。
 日本共産党が全員勝利をかちとり、現有6議席を7議席に増やし、「オール沖縄」が躍進すれば、第1に、玉城デニー知事を支える安定過半数を確保し、辺野古新基地をストップさせる大きな力となるでしょう。第2に、翁長県政・玉城デニー県政で前進し始めた、県経済の発展と県民の暮らし・福祉・子育ての施策を前進させる力となるでしょう。第3に、国政での野党共闘を強め、玉城デニー知事を国政から支え、安倍政権に代わる野党連合政権をつくる力となり、「建白書」が実現します。
 みなさん、民意を踏みにじり、新基地建設を強行している安倍政権と自民党、公明党とその補完勢力は、「県政奪還」=「新基地建設」へ国家権力総動員体制で挑んでいます。  
 ウチナーンチュ マキティ ナイビランドー ――みんなで心をひとつに力をあわせ、ヌチカジリがんばりぬいて必ず勝ちぬこうではありませんか。

1、県議会議員選挙をめぐる3つの争点

第1の争点―― 新基地ストップ・普天間基地撤去の民意を生かす政党・議員か、民意を無視する政党・議員を選ぶのか

 私たちの沖縄は、国土面積の約0.6%にすぎないのに、全国の米軍専用施設面積の約70.3パーセントが集中し、基地あるが故の事件、事故等が繰り返され、恐怖におびえながらの過酷な生活が強いられています。日本共産党県議団は翁長県政・玉城デニー県政の与党として、県民とともに全力でがんばり、新基地建設反対をはじめ、県民を苦しめている米軍基地の問題に取り組んできました。辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票の結果を尊重するように求めた県議会決議を、国連、米国政府、連邦議会に直接とどけ、「反新基地 伝達に成果」(「沖縄タイムス」11月18日)と評価されています。
 現在、新基地建設の土砂投入量は全体の約1.6%しか進んでいません。防衛省は昨年末、大浦湾沖には軟弱地盤があり、その地盤改良工事が必要になったため、新基地完成には約12年の期間と約9,300億円の総工費がかかるとの新たな試算を明らかにしました。しかし、「赤旗日曜版」のスクープで、70メートル以下にも軟弱地盤があることが判明し、護岸が崩壊する可能性があり、工事そのものができない、地盤改良そのものが完成できないことが専門家から指摘されています。建設は技術的に不可能です。地盤改良するための設計変更には、玉城デニー知事の承認が必要となります。新基地反対をつらぬく玉城デニー知事がいるかぎり、新基地建設は絶対にできません。このことは、安倍政権が繰り返している「辺野古新基地建設が唯一の解決策」だという口実が完全に破綻したことを証明しています。県民投票や一連の選挙での県民の圧倒的民意に応え、新基地建設を断念し、無条件で普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去することこそ、普天間基地の危険性を除去する「唯一の選択肢」です。
 県議選挙で、日本共産党7人全員の勝利とオール沖縄の安定過半数確保は、新基地ストップ、普天間基地閉鎖・撤去、平和で誇りある豊かな沖縄づくりへの確かな力となります。 
 自民党県連は県連大会で「辺野古新基地建設推進」をうちだし、各市町村議会でも推進決議をあげるように取り組みを強めています。また、自民党は県民投票の結果を政府に届ける意見書・決議に反対(公明党、旧維新は退席や不在)。自民党・公明党とその補完勢力の議席が増えれば、民意は踏みつけられます。

第2の争点――玉城デニー県政を支え、県民のくらし守る政党・議員か、県政を妨害し、県経済と県民の暮らしをないがしろにする政党・議員か

翁長県政の遺志を継ぐ、オール沖縄の玉城デニー知事は、「誰一人取り残さない、沖縄らしい優しい社会の構築」を県政の柱に掲げ、一人親家庭の高校生の通学バス無料化を非課税世帯まで拡充し、通院医療費窓口無料を中学卒業まで広げる準備など各種施策を進めています。 玉城デニー県政の足を引っぱっているのが自民党、公明党とその補完勢力の議員です。自民党は知事提案の予算に反対しています。子どもの貧困解消への取り組みや、子育て世代への支援を遅らせるわけにはいきません。日本共産党県議団は、翁長県政・玉城デニー県政の与党として、建設的提案で沖縄の自立型経済発展につくしてきました。
 玉城デニー県政を支える日本共産党が7人全員勝利し、オール沖縄が躍進すれば、くらしを守り、県経済をさらに発展させることができます。

第3の争点―― 安倍暴走政治に、正面から対決できる政党・議員かそれとも、国の悪政を県政に持ち込む政党・議員か

 安倍自公政権の7年に及ぶ暴走政治は、2度にわたる消費税増税、医療、福祉の改悪で、県民に重い負担をおしつけています。消費税10%で、沖縄では1世帯当たり約4万1000円の大増税となっています。こうした国の悪政もちこみとたたかっているのが党県議団です。
 政府と仲井眞元県政が推進してきたカジノ(IR)誘致について、党県議団はカジノ誘致のための調査費を削除する修正案を出すなど一貫して反対し、カジノ反対を公約に掲げたオール沖縄・翁長前県政の誕生でストップさせました。
 翁長県政と玉城デニー県政の与党としても、安倍暴走政治の防波堤としての役割を果たしてきました。県民の暮らしと福祉を守り、前進させる日本共産党が伸びれば県民の願い実現の力はさらに大きくなります。 安倍政権は、沖縄への振興策をゆがめ、沖縄振興一括交付金を基地とリンクさせ、3年連続で大幅に減額しました。
 県にまわすべき予算を市町村に直接交付する特定事業推進費で、財政面からも玉城デニー県政を妨害し、民主主義と地方自治を壊しています。いまなお沖縄にカジノ(IR)誘致など安倍政権の悪政をもちこもうとする、自民党・公明党とその補完勢力の議員を増やすわけにはいきません。

2、SDGs推進の玉城デニー県政を前進させ、
平和で暮らしやすい、希望のもてる沖縄へ

日本共産党県議団の活動と実績、6つの重点政策

日本共産党県議団は、①日米政府に新基地建設を断念させ、「建白書」の実現、 ②子どもの貧困解消、くらしと福祉の充実、③自立経済を発展させ、仕事と雇用を増やし、県民所得向上をめざす、 ④首里城の早期再建、沖縄文化の継承・発展、 ⑤憲法9条を守り戦争法廃止、自衛隊増強ストップ、⑥豊かな自然環境を守り、持続可能な社会実現と防災の抜本的強化などを柱に訴え、全力でたたかいます。

新基地建設を断念させ、基地のない平和で誇りある豊かな沖縄へ

活動と実績

 名護市安部へのオスプレイの墜落、東村高江でのCH53大型輸送ヘリの墜落炎上や、普天間基地などを発着する米軍機から、小・中学校、保育園への窓や部品落下などの事故や事件が相次ぎ、県民の命とくらしがおびやかされ続けています。
 安倍政権は普天間基地の5年以内の閉鎖を約束しながら、約60億円の予算をかけた大幅改修で普天間基地の固定化を図っています。市街地のど真ん中にあり、世界一といわれる危険性を除去するためにも、普天間基地はただちに運用停止すべきです。党県議団は、オール沖縄の翁長県政、玉城デニー県政の与党として、新基地建設ストップのたたかいを県民とともに支え、全国、世界に広げる役割を果たしてきました。
 新基地の耐用年数200年、軍港・弾薬庫も備え、大浦湾への埋め立て土砂が10tトラック350万台にもなることなどを明らかにし、議会論戦をリードしてきました。県民投票で示された新基地建設に反対する県民の強固な民意を与党として国連、米国政府、連邦議会にも直接とどけ新基地の断念を迫りました。
 また、海兵隊は日本を守るためでなく、海外へ殴り込む部隊であることを明らかにし、「調査力を発揮した論理的展開で迫り異彩を放った」(沖縄タイムス)と報じられました。党県議団は、米軍に特権を与えている日米地位協定の抜本改定も求めてきました。翁長県政は、他国での地位協定の調査報告書をまとめ、「基地問題は一都道府県の問題ではない」と全国知事会に訴えました。全国知事会は、日米地位協定の抜本的見直しを日米両政府に提言しました

政策・提案

  • 県民総意の「建白書」―オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設を断念の実現に全力を尽くします。
  • 普天間基地の固定化を許さず、即時運用停止、閉鎖・撤去で危険性を除去します。学校、保育所、病院や民間地上空での米軍機の飛行・訓練の禁止を求めます。
  • 新型コロナ感染症対策、自治体が掌握できないブラックボックスとして不安が高まっている米軍基地での万全の対策と情報公開を求めます。米兵等が日本側による検疫手続きがなく、自由に入出国できることから、感染症対策でも問題点が浮き彫りとなった日米地位協定については、国内法や規則を米軍にも適用させるなどの早急な抜本的改定を強く求めます。
  • 米軍基地を起因とするPFOS、PFOAなどの有害物質から県民の命の水を守るために、日米両政府に抜本対策を求め、安全な水の供給と住民の健康調査を実施させます。米軍基地の環境汚染問題では、県や自治体が立ち入り調査できるよう求めます。
  • 那覇軍港は移設条件なしで無条件返還させます。その跡地利用については地権者の合意を得て、空港隣接地の利点をいかした臨空型国際物流拠点づくり等を推進します。浦添市への新軍港建設に反対します。
  • 米軍北部訓練場を全面返還させ、県民の飲料水の水源地を保全します。東村高江のヘリパッドの即時使用禁止・撤去させます。
  • 米軍基地全面撤去で、安心して暮らせる平和で誇りある豊かな沖縄・日本をめざします。

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子どもの貧困解消、くらしと福祉の充実へ

子育て応援

活動・実績

 党県議団は2010年、仲井眞県政時代から「知事を先頭にプロジェクトチームをつくって『子どもの貧困』克服を図ること」を先駆的に提言し、早急な実態調査と対策を求めてきました。2014年、翁長県政が誕生して、沖縄県子どもの貧困実態調査を実施し、29.9%の子どもの貧困率を公表しました。さらに、継続した豊富な実態調査と30億円の「子ども貧困対策基金」を創設して施策を推進するなど、県民ぐるみの子どもの貧困解消に向けた取り組みもはじまり、子どもの貧困問題への取り組みが県政運営の大きな柱になっています。

 また、子どもの医療費無料化をいち早く提案し、入院費無料化は就学前から中学3年までの拡大、通院費無料化も3歳児から就学前まで窓口無料に拡大、就学援助の拡充、学童保育の利用料軽減・所得の少ない世帯への補助、全国初の入学金30万円、月額7万円の返済不要の給付型奨学金制度の実現、ひとり親の高校生バス賃補助、待機児童の解消のため認可保育園を増やすなど、子育て支援の先頭に立ってきました。「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」も制定されました。
 日本共産党が7人全員勝利すれば、子どもの貧困解消施策、くらしと福祉をさらに充実させ、全ての子どもたちが夢や希望を持って成長していける社会の実現を前進させることができます。

政策・提案
  • 中学生・高校生のバス無料化を促進します。
  • 中学校卒業までの通院医療費無償化など、子ども医療費の窓口支払いのない無償化を拡充します。
  • 学校施設等の公的施設への「学童保育所」設置を促進や運営費等への支援を行い、利用料金の低減など学童保育の拡充に取り組みます。指導員の資格と配置の「基準」を堅持、指導員処遇の改善などをすすめ、子どもの安全を守ります。
  • 認可保育園(所)を増やし、保育士の処遇改善をすすめ待機児童を解消します。給食費も含めた幼児教育・保育の無償化をすすめます。

教育環境の充実で負担軽減

活動・実績

 少人数学級を中学校1年生まで拡大してきました。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員、那覇市への特別支援学校設立など教育環境の充実にも力を入れてきました。臨時教員が全国平均よりも多い実態の改善を求め、臨時教員の本採用をすすめ正規教員を増やしてきました。臨時教員が4月2日採用で社会保険が適用されない仕組みを改善させ、社会保険を適用させ、待遇改善をすすめてきました。

政策・提案
  • お金の心配なく学び、楽しく子育てできる社会をめざします。
  • 義務教育は無償(憲法第26条)、その一環である学校給食の無償化をすすめます。
  • 入学前支給など就学援助制度の拡充、県内進学への給付型奨学金制度を拡大、県立大学、大学等の授業料の引き下げ、学校教材費の減免など教育費の担を軽減します。
  • 教職員の大幅増員で、異常な長時間労働を是正し、教育環境の充実を求めます。教職員・幼稚園教諭、養護教諭、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、学校図書館司書などの正規職員化を拡大し、非正規教職員の待遇改善を図ります。
  • すべての教室・体育館へのクーラー設置など教育環境を改善します。学校トイレの洋式化をすすめます。
  • 少人数学級を中学校3年生まで広げます。
  • ひとり親家庭への支援の強化、「子どもの貧困」を打開します。市町村と連携して、子どもの居場所や貧困対策支援員の活動支援を強化します。
  • 基本的人権である「学ぶ権利」を保障するために、公立の夜間中学を創設します。

医療と福祉の拡充へ

活動・実績

 安倍政権は自治体に国保税(料)の値上げをおしつけていますが、党県議団は、いっかんして高すぎる国保税の引き下げを求め、政府にも要請してきました。沖縄に不利な国の前期高齢者財政調整制度によって、2008年度から2018年度までの11年間で、県内市町村国保の一般財源からの法定外繰入の総額は約905億円に達しています。党県議団は、国の責任による財政支援を求めてきました。今やそれが、沖縄県、県市長会、県町村長会、県市議会議長会、県町村議会議長会、県国保連合会の6団体の統一要求になっています。特養ホームを増設(新年度195増床)させました。誰もが安心してくらせるように生活に困っている人を支援するワンストップ支援センターの設置を実現してきました。

政策・提案
  • 国民健康保険制度の「均等割」「平等割(世帯割)」を廃止、国の制度として1兆円公費負担増でサラリーマンの健康保険並みにします。沖縄県等6団体が求めている沖縄に不利な国の前期高齢者交付金制度を改善させ、県内各市町村のこれまでの法定外繰入額(約905億円)を国に補填させ、高すぎる国保税を大幅に引き下げさせます。
  • 介護保険料・利用料の軽減・減免をすすめます。特養ホームなど施設を増やし、待機者をなくすとともに、在宅介護の拡充・改善をはかります。介護労働者の労働条件を改善します。
  • 後期高齢者の医療費窓口負担の原則2割化に反対し、保険料の引き下げ、減免制度の拡充で、高齢者の生活と健康を守ります。高齢者の外出支援へ、公共施設利用無料化を、美ら海水族館等やモノレール・バス等にも拡充を図ります。
  • 「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を当事者の意見を取り入れて見直し、バリアフリーのまちづくりをさらに推進します。障害児・者、難病患者の負担を軽減します。障害者の働く権利、教育を受ける権利を守り、差別解消のとりくみをすすめます。福祉労働者の待遇を改善します。
  • 妊娠期から子育て期まで切れ目なく必要な支援を行う母子健康包括支援センターの設置を促進します。
  • 県民の命と健康を守る県立病院の充実を促進します。離島・へき地医療を充実させ、地域医療の格差をなくします。北部圏域において、医師不足を抜本的に解消し、安定的かつ効率的で地域完結型の医療提供体制を構築するための北部基幹病院の整備に向け、関係者間の基本合意形成を図り、北部基幹病院の早期実現を推進します。
  • 医師・看護師・医療従事者の長時間勤務解消など労働条件の改善を図ります。
  • 加齢性難聴への補聴器補助制度の実現をすすめます。
  • ひきこもりなどの孤立状態となっている本人と、家族への支援をすすめます。ひきこもりの事案を担当する所管部署・窓口を明確化し、すべての市町村で相談に応じられる体制の確立を推進します。

人権を守り、差別と偏見のない社会へ

活動・実績

 日本共産党は人権を大切にし、差別のない社会づくりへ、性的マイノリティー(少数者)の人たちの人権と生活向上のためにとりくんでいます。全市町村へのDV相談支援員の配置や、一時保護施設の増設を求め、性暴力被害者のワンストップ支援センター開所などを実現してきました。

政策・提案
  • LGBT/SOGI(性的指向・性自認)への偏見や差別をなくし、男女の平等、同権など、ジェンダー平等をあらゆる分野ですすめ性の多様性を尊重する沖縄県宣言をおこない、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会をめざします。人権と性の多様性についての学校教育を促進します。学校での男女混合名簿の実施を促進します。
  • 肌着(下着)の色までも規制するなどの「ブラック校則」など管理強化をただし、子どもの多様性と人権を守ります。
  • 県幹部職員への女性の登用、審議会等委員での男女同数をめざすなど、政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、女性差別やハラスメントをなくします。セクハラ・DV被害者の支援施策を強化します。
  • 沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターの体制拡充、支援強化など、性暴力対策を抜本的に強めます。

3

自立経済の発展で、仕事と雇用を増やす

基地に頼らない自立経済が大きく前進

活動・実績

「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として、新基地建設ストップに命がけでがんばってきた翁長前知事、引き継いだ玉城デニー県政で県経済も好調に推移しています。
日本共産党県議団は、翁長・デニー県政の自立型沖縄経済の発展を後押ししてきました。アジアの発展を県経済に取り込み、観光産業では入域観光客数が1000万人を超えました。観光収入も7,340億円(前年度比で5.2%)を突破し、6年連続での増加となりました。
観光産業に続きIT関連産業も売上高は4361億円(2017年)となり、前年比6.3%増の454社、雇用者数も4・7%増の2万9379人で過去最高を更新しつづけ、基地従業員の3倍を超える雇用を生み出しています。
完全失業率も復帰後で最も低い 2.1%(2月)に改善。有効求人倍率は、1月には復帰後最高の 1.23 倍(1月)、10月は1・21倍(全国平均1・57倍)で、37カ月連続で1倍台を維持しています。農業産出額も1,005億円となり、2年連続で1,000億円を達成(2017年度)し、伸び率は全国一です。誇りある豊かな沖縄をめざす県政の大きな成果です。

「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として、新基地建設ストップに命がけでがんばってきた翁長前知事、その遺志を引き継いだ玉城デニー県政で基地に頼らない県経済がさらにすすんでいます。

日本共産党は、与儀ガソリンタンク、那覇新都心、那覇小禄・金城、ハンビー飛行場、ライカムなど在沖米軍基地の返還へ、県民とともにたたかい、実現してきました。

日本共産党は、返還跡地での著しい経済発展・雇用効果を繰り返し明らかにしてきました。こうした取り組みで「基地は県経済発展の最大の阻害要因」であることが、県民の共通認識になりつつあります。

沖縄県の2019年度の完全失業率は2.7%と大きく改善され、有効求人倍率1.19倍で本土復帰後の最高値を更新しています。リーディング産業である観光産業は、入域観光客が約1016万人を記録し7年連続で過去最高を更新、観光収入は7340億円で雇用効果は14万2734人です。また、情報通信関連産業は雇用者数が45,000人、売上高が4,400億円を超えています。農業産出額は2016年に21年ぶりに1000億円を超え、2017年まで5年連続で増え、2018年は988億円で、前年に比べ1.7%減少(全国2.7%減少)していますが、農業成長率は全国平均の倍以上となっています。漁業生産額は215億円7千万円(2018年)で8年連続で増加しています。

「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として、新基地建設ストップに命がけでがんばってきた翁長前知事、引き継いだ玉城デニー県政で県経済も好調に推移しています。
日本共産党県議団は、翁長・デニー県政の自立型沖縄経済の発展を後押ししてきました。アジアの発展を県経済に取り込み、観光産業では入域観光客数が1000万人を超えました。観光収入も7,340億円(前年度比で5.2%)を突破し、6年連続での増加となりました。
観光産業に続きIT関連産業も売上高は4361億円(2017年)となり、前年比6.3%増の454社、雇用者数も4・7%増の2万9379人で過去最高を更新しつづけ、基地従業員の3倍を超える雇用を生み出しています。
完全失業率も復帰後で最も低い 2.1%(2月)に改善。有効求人倍率は、1月には復帰後最高の 1.23 倍(1月)、10月は1・21倍(全国平均1・57倍)で、37カ月連続で1倍台を維持しています。農業産出額も1,005億円となり、2年連続で1,000億円を達成(2017年度)し、伸び率は全国一です。誇りある豊かな沖縄をめざす県政の大きな成果です。

政策・提案
  • ――消費税10%増税、新型コロナウイルス感染拡大が、上向いていた県経済に重大な影響を与えています。日本共産党県議団は、緊急対策とともに県経済回復の中長期的対策を提案します。同時に、今回の事態を通じ、あらためて「足腰の強い経済」の重要性が浮き彫りになりました。リーディング産業である観光産業への対策を強化し回復させるとともに、第一次産業、地場産業、地元産業、中小零細企業、情報通信産業の発展、人材育成などで、「足腰の強い経済」づくりを柱とした新たな第6次沖縄振興計画策定を働きかけます。玉城デニー県政とともに、県民のくらし応援を第一に仕事と雇用ふやし、県経済が発展する新しい振興計画をすすめます。

新たな沖縄振興計画の柱

  • 沖縄振興予算が本土企業に還流する仕組みをただして、県内で循環し、地元企業や県民の家計に蓄積される仕組みを構築します。
  • 米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因。米軍基地返還を推進し、跡地利用で平和で誇りある豊かな沖縄、自立型沖縄経済をめざします。
  • 亜熱帯気候を活かした第一次産業をはじめ、観光・地場産業・地元企業・製造業の育成・強化に力をいれます。
  • 「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」に基づく取組を一層推進し、世界に誇れる観光リゾート地として発展していくことをめざします。那覇空港の駐車場を整備します。
  • Wi-Fiをはじめとする公衆LANが県内どこでも利用できる環境整備と、外国人に対応できる観光人材育成をすすめます。沖縄の温暖な気候を活かし、各種スポーツのキャンプ・大会を誘致するための施設整備をすすめ、スポーツツーリズムを推進します。
  • 最先端のIT技術を各産業に活用できる人材の育成をすすめます。
  • 国際情報拠点、国際医療拠点づくりを促進します。
  • ゆいレールの3両編成、駅のエレベーター・エスカレーターの整備を促進します。
  • 本島縦貫の鉄軌道導入、モノレール延伸、LRTの導入など公共交通網を整備し、交通渋滞の軽減を図ります。 ――「沖縄らしい優しい社会の構築」にむけて、持続可能な開発目標(SDGs)の達成をめざします。

地場産業・中小企業の育成で振興策の強化

  • 経済危機打開へ、消費税5%減税を強く求めます。
  • 中小業者を支援し最低賃金をいますぐ1000円に引き上げ、さらに、1500円をめざす
  • など、まともな賃上げの実現と、長時間労働やブラック企業の規制をすすめ、8時間働けばふつうに暮らせる社会をめざします。
  • 沖縄県公契約条例を実効あらしめるための取り組みをすすめ、公共サービスの質の確保と生活できる賃金への底上げ、地域経済の活性化につなげます。
  • 県経済に大打撃を与える日米貿易協定(FTA)を許さず、経済主権・食料主権を尊重する貿易ルールの確立を求めます。
  • 「店舗リフォーム助成制度」と、「小規模工事契約希望者登録制度」を制定します。
  • 公共事業は地元企業優先、分離・分割発注を徹底し、中小業者を応援します。
  • 老朽化した学校や団地等、公共施設の改築など、生活密着型の公共事業で仕事と雇用を増やします。
  • 伝統工芸産業振興のために、後継者育成事業の拡充や販路拡大などを推進し、「工芸の杜」の効果的な運用を促進します。

農林水産業を柱に沖縄振興

  • ――農畜水産業の振興を地域振興の柱にすえ、担い手確保・人材育成支援を強化します。
  • ――県内食料自給率の向上をめざし、地産地消を学校給食、病院、福祉施設、ホテルや民間事業者とも協力して本格的に推進します。
  • ――おきなわブランド化、担い手の育成・確保、生産基盤の整備、6次産業化、国内外への販路開拓などの取り組みを支援します。
  • ――ホテル・ホテル訓練区域における使用制限の解除対象水域の拡大及び対象漁業の拡充や、日台漁業取決め及び日中漁業協定等の見直しを求めるとともに、国の責任で操業ルールを確立させます。
  • ――種子の開発・普及に公的機関が責任をもつように、国会で野党と共同して提案した主要農作物種子法の成立をめざします。種子の自家採取を原則禁止とする種苗法「改定」に反対します。伝統的な農業や地域品種など多様な種苗を守り、広げるために、県条例を制定します。

離島の振興について

  • 離島航路及び航空路の交通コストの低減、情報通信格差の是正、離島からの高校進学等の支援など、定住条件の整備に取り組みます。
  • 本島周辺離島8村への水道水の安定供給と料金低減などを図ります。離島におけるガソリン価格や水道料金等の生活コストの低減に取り組みます。
  • 離島及び過疎地域における陸上の光ファイバー網による超高速ブロードバンド環境の整備を促進します。
  • 離島住民のために航空・航路補助事業を拡充します。農畜水産物など輸送コスト低減対策をすすめます。
  • 離島の主要産業である農畜水産業、観光産業への支援、人材育成を強化し、離島の活性化を促進します。

4

首里城の再首里城の早期再建、周辺の戦災文化財の一体となった復元と沖縄の伝統文化の継承・発展へ建、沖縄伝統文化の振興・発展へ

活動・実績

 翁長前知事は、「イデオロギーよりアイデンティティ」をかかげ、沖縄文化の発展に力を入れ、空手会館の建設や「うちなーぐちの日」を制定しました。遺志を継ぐ玉城デニー県政は「琉球歴史文化の日」の制定をすすめています。党県議団も与党として沖縄の伝統文化の継承発展に力をあわせます。

 首里城は、琉球王国の歴史と文化を象徴し、沖縄戦からの復興のシンボルとして、沖縄の伝統文化をこよなく愛する心、命どぅ宝・反戦平和の沖縄の心、万国津梁の心、沖縄のアイデンティティを育む、県民の心のよりどころとなっています。首里城の一日も早い再建と沖縄戦で破壊された周辺の歴史的文化財の一体となった復元は県民すべての強い願いです。党県議団は、県民の願い実現へ超党派で力を合わせてがんばっています。

政策・提案
  • 県民の英知と首里城再建へ寄せられた県内外の温かい思いと力を結集し、県民の思いにこたえた首里城の早期再建と御茶屋御殿、中城御殿、円覚寺など周辺の戦災文化財の一体となった復元を国・県・那覇市など関係機関と連携して推進します。
  • 世界遺産でもある組踊や琉球舞踊、古典音楽、沖縄芝居、空手など多様で豊かな伝統文化・芸能の継承・発展と後継者育成、しまくとぅばの普及活動に取り組みます。
  • 沖縄県立郷土劇場を建設し、文化発信交流拠点として活用します。
  • 「琉球歴史文化の日(仮称)」の制定を通じ、各地域の伝統文化に対する県民の気運の醸成を図り、沖縄(ウチナー)文化の更なる普及、継承、発展及び発信に取り組みます。
  • 県指定及び県内の文化財の保存・修復など文化行政の拡充を図ります。

5

戦後75年-「沖縄の心」で沖縄戦の実相を継承し、憲法9条を守り、自衛隊強化と「戦争する国」づくりストップ

活動・実績

党県議団は、高校歴史教科書から旧日本軍による住民虐殺、強制集団死(集団自決)を削除する教科書検定問題に対し、県民ぐるみの闘いに取り組んできました。戦争体験者が年々少なくなるもとで、体験者の証言の記録、学校での平和教育を推進するよう提案・推進してきました。

安保法制のもと、大軍拡と自衛隊の変容が急速にすすみ、「専守防衛」の建前をかなぐりすてて、海外で戦争する自衛隊へと急速に姿を変えようとしています。安倍政権による戦争する国づくり、憲法9条の改憲のたくらみを許しません。南西諸島への自衛隊配備は国際的緊張を高めるものです。武力ではなく、憲法を生かした平和外交こそ大事だと安保法制=戦争法の廃止などを求めてきました。

今回の県議選挙では、反戦平和・命どぅ宝の「沖縄の心」=憲法9条を守り、生かすのか、破壊を許すのかが問われます。日本共産党の7人全員勝利で、「9条改憲」、「戦争する国」づくりを加速する安倍政権にさよならの意思をしめしましょう。

政策・提案
  • ――「戦争する国」づくりのための大軍拡路線を転換し、軍縮をめざします。新基地建設や米国製兵器の「爆買い」をやめ、暮らしの予算を増やします。日米地位協定上も義務のない「思いやり予算」を撤廃させます。9条改悪に反対し、9条を生かした平和外交―「北東アジア平和協力構想」を推進します。
  • ――「戦争する国」づくりのための大軍拡路線を転換し、軍縮をめざします。新基地建設や米国製兵器の「爆買い」をやめ、暮らしの予算を増やします。日米地位協定上も義務のない「思いやり予算」を撤廃させます。9条改悪に反対し、9条を生かした平和外交―「北東アジア平和協力構想」を推進します。
  • ――平和行政、平和教育を拡充し、沖縄戦の実相を次世代に正しく継承し、反戦平和・命どぅ宝の“沖縄の心”を内外に発信します。沖縄全戦没者追悼式に国連関係者、広島市、長崎市代表を招待し、恒久平和への強い願いを全国と世界に発信します。
  • ――平和祈念資料館等の教育的活用をすすめます。
  • ――旧日本軍第32軍司令部壕跡の保存・公開など平和学習の拡充をすすめます。「戦争遺跡保存条例」を制定し、戦争遺跡を指定し、保存、整備をすすめます。「護郷隊」等の埋もれている史実の掘り起こし、調査研究事業を提案します。
  • ――戦争被害に遭った一般民間人やその遺族を国の責任で救済するための新法制定を国に求めます。沖縄戦没者の遺骨収集とDNA鑑定による身元判明の加速化を図ります。
  • ――27年間に及ぶ米軍占領下時代の実態を掘り起こし、調査・記録を進めます。
  • ――宮古・石垣への陸上自衛隊ミサイル基地の配備計画を撤回させます。米軍と自衛隊による下地島空港の軍事利用はさせません。自衛隊のオスプレイ導入と那覇基地配備を許さず、那覇空港の民間専用化を求めます。
  • ――自衛隊を海外で戦争させる安保法制の廃止へ全力をあげます。
  • ――アメリカに追随して膨張し続ける軍事費を削って、くらし、福祉、教育、防災を充実させます。
  • ――尖閣列島をめぐる領土・領海問題は、平和的な外交交渉で解決を求めます。
  • ――日本政府に核兵器禁止条約に署名することを強く求めます。
  • ――「戦争する国」づくりのための大軍拡路線を転換し、軍縮をめざします。新基地建設や米国製兵器の「爆買い」をやめ、暮らしの予算を増やします。日米地位協定上も義務のない「思いやり予算」を撤廃させます。9条改悪に反対し、9条を生かした平和外交―「北東アジア平和協力構想」を推進します。
  • ――平和行政、平和教育を拡充し、沖縄戦の実相を次世代に正しく継承し、反戦平和・命どぅ宝の“沖縄の心”を内外に発信します。沖縄全戦没者追悼式に国連関係者、広島市、長崎市代表を招待し、恒久平和への強い願いを全国と世界に発信します。
  • ――平和祈念資料館等の教育的活用をすすめます。
  • ――旧日本軍第32軍司令部壕跡の保存・公開など平和学習の拡充をすすめます。「戦争遺跡保存条例」を制定し、戦争遺跡を指定し、保存、整備をすすめます。「護郷隊」等の埋もれている史実の掘り起こし、調査研究事業を提案します。
  • ――戦争被害に遭った一般民間人やその遺族を国の責任で救済するための新法制定を国に求めます。沖縄戦没者の遺骨収集とDNA鑑定による身元判明の加速化を図ります。
  • ――27年間に及ぶ米軍占領下時代の実態を掘り起こし、調査・記録を進めます。

6

沖縄の豊かな自然環境を守り、持続可能な社会実現と防災の抜本的強化へ

党県議団は、生物多様性が豊かな沖縄の自然環境を守り、自然との共生社会をめざし、で泡瀬干潟を守る運動や、やんばるの県営林の皆伐を中止させるなど、市民運動と連帯した活動を続けてきました。なかでも、辺野古新基地計画における県外からの土砂投入が、外来生物侵入によって生態系が壊される危険性を指摘し、「県外土砂規制条例」を与党議員の共同提案で実現したことは画期的でした。党県議団は、台風対策の強化、無電柱化、耐震化の促進など災害に強い県土づくりに取り組んできました。

  • ――世界に誇る沖縄の自然環境を守り、次世代に受け継ぐために奮闘します。
  • ――「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録の早期実現をめざします。
  • ――「県外土砂規制条例」で外来生物の侵入を防止する対策を推進します。
  • ――「希少野生動植物保護条例」を活用し、保護区の設定など実効性ある取り組みを推進します。やんばるの森の皆伐の中止を求め、北部地域森林計画を見直します。泡瀬干潟を鳥獣保護区として指定し、ラムサール登録を実現し、引き続きサンゴ再生事業を推進します。
  • ――沖縄版「気候非常事態宣言」の表明を求め、再生可能エネルギーへの転換など、地球温暖化防止に向けた様々な施策を推進します。海岸漂着物・海洋プラスチックごみの回収処理を強化します。
  • ――産業廃棄物処理施設への管理、監督を強化します。
  • ――犬猫の殺処分「廃止」をめざします。
  • ――「災害に強い県土づくり」「安心・安全な県土づくり」に向け、無電柱化の推進、老朽化した道路施設や海岸堤防等の改修、民間住宅、ホテル、病院などの耐震診断及び改修等に対する支援に取り組みます。
  • ――専門家の知見を結集し、地域防災計画の災害想定を見直し、ハザードマップの整備と住民への周知、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。
  • ――消防職員・災害対応職員を増員し、必要な体制を確保します。

3、オール沖縄を発展させ、県民のくらし守る
――日本共産党4つの値打ち――

(1)なによりも共同を大切にし、共同の力で政治を変える党  
――だから、保革の違いを超えて「オール沖縄」の前進に力つくせます――

日本共産党は、何よりも県民の心を一つにした団結を大切にしています。保革や無党派の立場を超えた大同団結で、翁長県政、玉城デニー県政の誕生にも全力でがんばってきました。知事選挙や県民投票では、県民が団結してたたかえば、安倍政権が総力で襲いかかってきても、これをはねのけ勝利できることをしめしました。

オール沖縄のたたかいが源流となって、「市民と野党の共闘」が全国に広がり、自公政権を窮地に追い込んでいます。昨年7月の参議院選挙では、野党共闘の共通政策の中に辺野古新基地ストップ・米軍普天間基地の閉鎖撤去や、日米地位協定の抜本的改定などが盛り込まれ、32の選挙区のうち11選挙区で勝利しました。国政でも県政でも県民の立場でスジをとおす日本共産党をのばすことが、安倍政治への最大の痛打になります。

日本共産党が「オール沖縄」や「野党共闘」の前進のために力を尽くしているのは、党綱領で一党による政権獲得でなく、一致する目標で連合政府をつくることをめざしている政党だからです。県政や市町村政治でも同じです。日本共産党の7人全員勝利は、オール沖縄の共同のたたかいを広げ、玉城デニー県政の発展と県民のくらしを守る一番の力になります。同時に、自民党・公明党とその補完勢力による国の悪政持ち込みを許さず、安倍政権を倒し希望の持てる新しい野党連合政権に道を開くことになるでしょう。

2)県民の苦難軽減へ、住民の「命綱」として活動する党
――だから無料生活相談、県民の声をよく聞き道理ある積極的提案で願い実現―

日本共産党は、行政だけでは目の行き届かないところまで目を配り、県民に寄り添う――他の政党にはない強みを発揮し、「県民の利益第一」で活動し、願いを実現する党です。

国会議員32名、地方議員は2669人(女性議員1007人)がいます。沖縄では赤嶺政賢衆院議員と、6人の県会議員を含め、48名の地方議員(女性議員15人、33%)を持つ県内では第一党の力を持っています。市町村議員が全県に40ヶ所余の無料相談所をおき、県民に支えられた「草の根」ネットワークで国政、県政、地方政治をむすび、県民の願い実現、苦難軽減へ奮闘しています。昨年11月には、「建白書」の実現、首里城再建、国民健康保険税の引き下げなどを求め、党議員団は政府要請なども行いました。日常的にも相談活動や住民アンケートを行い、住民の声を県政にいかしています。県営団地に住む生活困窮者が強制的に追い出されるという事態があったときは、家賃の減免減額制度の大幅拡充、県独自の社会福祉士の配置を提案、実現で、問題解決に大きな力を発揮しました。

「安倍政権をどうにかしてほしい。私は、元々は自民党派でしたが、骨のある政党は日本共産党だと思っています。県民は期待していると思いますよ」――など、さまざまな願いや党への期待の声がアンケートなどで寄せられています。こうして頑張れるのは、「国民の苦難軽減」が日本共産党の立党の精神だからです。

3)「アメリカいいなり」「財界中心」―日本の政治の2つのゆがみをただす党――だから、「ブレずにがんばれる政党」との評価をいただいています――

日本共産党は沖縄県が本土復帰50周年を迎える2022年に、党をつくって100周年を迎えます。1922年の結党以来、どんな弾圧にも屈せず、沖縄戦をまねいた侵略戦争に反対をつらぬき、国民が主人公の政治をめざしてきた唯一の政党です。沖縄では過酷な米軍占領のもと、瀬長亀次郎さんを先頭にした「沖縄人民党」が、人権と民主主義の回復、基地のない沖縄をめざした島ぐるみ闘争をへて、復帰後の1973年に日本共産党に合流しました。二度と『いくさ世』にはしないという「沖縄の心」を大事に、政治に生かしているのが日本共産党です。

基地あるがゆえの事件・事故を根絶するためには、「アメリカいいなり」の大本になっている、日米安保条約の廃棄による全米軍基地撤去が必要です。日本共産党は安保条約第10条によってアメリカに廃棄通告をおこなうとともに、対等平等の「日米友好条約」を結び、平和・独立・民主の日本をめざしています。

消費税増税、社会保障の改悪、雇用破壊と賃金の減少――暮らしと経済をねこそぎ破壊してきたのが安倍政権です。巨額の内部留保をかかえている大企業には負担を求めない、貧困と格差を広げている根底には「財界中心」の政治を進めているからです。財界・大企業、団体から献金も、政党助成金も受け取らない唯一の清潔な党だからこそ、ブレずに国民・県民の暮らしを守るために奮闘できます。

(4)大国の横暴に屈せず、はっきりもの言える自主独立の党
  ――中国の尖閣諸島への領海侵入に正面から抗議、是正を求めています――

中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入・接続水域入域は激増し(11月末までの前年比1・63倍)、常態化しているにもかかわらず、安倍政権は正面から抗議し、是正をもとめることはしていません。これでは真の日中友好関係はつくれません。

日本共産党は中国による香港に対する干渉や、東シナ海での領海侵入などを紛争の平和解決の原則に反するものときびしく批判、抗議し是正を求めています。党の綱領を改定し、中国の行動は、社会主義とはまったく無縁、共産党の名に値しないと厳しく指摘、県議会でも表明しました。自主独立をつらぬいてきた党だからこそ、アメリカや中国に対しても、堂々とものを言うことができます。香港での人権問題、尖閣問題で平和的解決を求める日本共産党の役割はますます大きくなっています。日本共産党の7人全員勝利は、9条改憲を許さず、安倍政権とキッパリと対決し、平和と人権、生活の向上のために、憲法を守り生かす新しい政治をつくる大きな力となるでしょう。

あなたのご支持を、オール沖縄と日本共産党7人の候補へ

県民のみなさん!

日本共産党の7人全員勝利とオール沖縄の躍進は、玉城デニー県政をしっかり支え、オール沖縄の共同のたたかいを前進させ、県民の団結をいっそう強固なものにすることができます。その力は全国との共同を広げ、安倍政権を倒す大きな力になるでしょう。

県政奪還へ向け、県議選挙を国家権力総動員体制で挑んでくる自民・公明とその補完勢力の進出を許さず、県民投票で新基地建設埋め立て反対の圧倒的民意を示した沖縄県民の誇りと尊厳にかけて、日本共産党の7人全員勝利と玉城デニー県政の与党の安定過半数を勝ち取りましょう。日本共産党の7人とオール沖縄へのご支持、ご支援を心からお願いいたします。
 ウチナーンチュ マキティ ナイビランドー 

日本共産党の7人全員勝利とオール沖縄の躍進で、玉城デニー県政を前進させ、ともに力をあわせ、基地のない平和で誇りある豊かな沖縄を築こうではありませんか。
 希望と安心の沖縄・日本への新しい政治、野党連合政権への道をごいっしょに切り開いていこうではありませんか。