オール沖縄を発展させ、県民のくらし守る
日本共産党4つの値打ち
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なによりも共同を大切にし、共同の力で政治を変える党
- だから、保革の違いを超えて「オール沖縄」の前進に力つくせます -
日本共産党は、何よりも県民の心を一つにした団結を大切にしています。保革や無党派の立場を超えた翁長・玉城デニー県政の誕生にも全力でがんばってきました。知事選挙や県民投票では、県民が団結してたたかえば、安倍政権が総力で襲いかかってきても、これをはねのけ勝利できることをしめしました。
オール沖縄のたたかいが源流となって、「市民と野党の共闘」が全国に広がり、自公政権を窮地に追い込んでいます。7月の参議院選挙では、野党共闘の共通政策の中に辺野古新基地ストップ・米軍普天間基地の閉鎖撤去や、日米地位協定の抜本的改定などが盛り込まれ、32の選挙区のうち11選挙区で勝利しました。国政でも県政でも県民の立場でスジをとおす日本共産党をのばすことが、安倍政治への最大の痛打になります。
日本共産党が「オール沖縄」や「野党共闘」の前進のために力を尽くしているのは、党綱領で一党による政権獲得を否定し、一致できる目標の範囲で連合政府をつくることをめざしている政党だからです。県政や市町村政治でも同じです。日本共産党の躍進は、オール沖縄の共同のたたかいを広げ、デニー県政の発展と県民のくらしを守る一番の力になります。日本共産党の躍進は、「自・公・維」による国の悪政持ち込みを許さず、安倍政権を倒し希望の持てる新しい野党連合政権に道を開くことになるでしょう。
2
県民の苦難軽減へ、住民の「命綱」として活動する党
- だから、全県で無料生活相談、県民の声をよく聞き、積極的提案で願い実現 -
日本共産党は、行政だけでは目の行き届かないところまで目を配り、県民に寄り添う――他の政党にはない強みを発揮し、「県民の利益第一」で提案し、願いを実現する党です。
国会議員32名、地方議員は2669人(女性議員1007人)がいます。沖縄では赤嶺衆院議員と、6人の県会議員を含め、48名の地方議員(女性議員15人、33%)を持つ県内では第一党の力を持っています。
市町村議員が全県に40ヶ所余の無料相談所をおき、県民に支えられた「草の根」ネットワークで国政、県政、地方政治をむすび、県民の願い実現、苦難解消へ奮闘しています。11月には、「建白書」の実現、首里城再建、国民健康保険税の引き下げなどを求め、党議員団が政府要請なども行いました。
日常的にも相談活動や住民アンケートを行い、みなさんの声を県政にいかしています。県営団地に住む生活困窮者が強制的に追い出されるという事態があったときは家賃の減免減額制度の大幅拡充、社会福祉士を県独自で配置するなど、問題解決に大きな力を発揮しました。
「安倍政権をどうにかしてほしい。私は、元々は自民党派でしたが、骨のある政党は日本共産党だと思っています。県民は期待していると思いますよ」――など、さまざまな願いや党への期待の声が寄せられています。こうして頑張れるのは、「国民の苦難軽減」が日本共産党の立党の精神だからです。
3
「アメリカいいなり」「財界中心」
日本の政治の2つのゆがみと歴史逆行をただす党
- だから、「ブレずに頑張れる政党」との評価をいただいています -
日本共産党は沖縄県が本土復帰50周年を迎える3年後に、党をつくって100周年を迎えます。1922年の結党以来、どんな弾圧にも屈せず、沖縄戦をまねいた侵略戦争に反対をつらぬき、国民が主人公の政治をめざしてきた唯一の政党です。沖縄では過酷な米軍占領のもと、瀬長亀次郎さんを先頭にした「沖縄人民党」が、人権と民主主義の回復、基地のない沖縄をめざした島ぐるみ闘争をへて、復帰後の1973年に日本共産党に合流しました。二度と『いくさ世』にはしないという「沖縄の心」を大事に、政治に生かしているのが日本共産党です。
基地あるがゆえの事件・事故を根絶するためには、「アメリカいいなり」の大本になっている、日米安保条約の廃棄による全基地撤去が必要です。日本共産党は安保条約第10条によってアメリカに廃棄通告をおこなうとともに、対等平等の「日米友好条約」を結び、平和・独立・民主の日本をめざしています。
消費税増税、社会保障の改悪、雇用破壊と賃金の減少――暮らしと経済をねこそぎ破壊してきたのが安倍政権です。巨額の内部留保をかかえている大企業には負担を求めない、貧困と格差を広げている根底には「財界中心」の政治を進めているからです。財界・大企業、団体から献金も、政党助成金も受け取らない唯一の清潔な党だからこそ、ブレずに国民・県民の暮らしを守るために奮闘できるのです。
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大国の横暴に屈せず、はっきりもの言える自主独立の党
− だから、中国の尖閣諸島への領海侵入に正面から抗議、是正を求めています −
中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入・接続水域入域は激増し(11月末までの前年比1・63倍)、常態化しているにもかかわらず、安倍政権は正面から抗議し、是正をもとめることはしていません。これでは真の日中友好関係はつくれません。
日本共産党は中国による香港に対する干渉や、東シナ海での領海侵入などを紛争の平和解決の原則に反するものときびしく批判、抗議し是正を求めています。第28回党大会(2020年1月)に提案された党綱領改定案では、こうした中国の行動は、社会主義とはまったく無縁のものであり、「社会主義をめざす国」ではないと厳しく指摘しました。自主独立をつらぬいてきた党だからこそ、アメリカや中国に対しても、堂々とものを言うことができます。香港での人権問題、尖閣問題で平和的解決を求める日本共産党の役割はますます大きくなっています。日本共産党の躍進は、9条改憲を許さず、安倍政権とキッパリと対決し憲法をくらしに生かす力となるでしょう。