日本共産党沖縄県委員会の政策

新型コロナウイルス感染拡大から、県民の命・健康・くらしと 経済・中小企業・小規模事業者・雇用を守るために力をつくします

　 新型コロナウイルス感染拡大が県民生活、県経済、医療、教育など各分野に甚大な影響 を及しています。自粛要請の強まりで、飲食、観光・宿泊、運輸など多くの中小業者、小 規模事業者が存亡の危機に追い込まれています。
　日本共産党は、政府の対応の問題点を指 摘しつつ、対策がすすむよう、党派をこえて力をあわせていく決意です。党県議団は、３ 月５日に玉城デニー知事へ「県民の生命と健康を守り、県民生活と県経済への影響を最小 限に抑えるために、思いきった対策がとれるような大胆な予算措置を」と緊急に申し入れ ました。県は、国の雇用調整助成金に県独自に上乗せすること、個人の県民税、事業税の 申告期限延長などの対策をとることになりました（3月9日発表）。
　2019年度は2億2800万 円の補正予算、2020年度は170億円の補正予算を編成して対応し、さらなる対策強化をめ ざしています。すでに、県民あげて子ども食堂への食事や食材の提供などの助け合いが広 がっています。日本共産党としても、県委員会に赤嶺政賢衆院議員を本部長とする対策チ ームをつくり、影響や要望等の調査を行い、感染症拡大を抑制し、市民の生命及び健康を 保護すること。県民生活及び県経済に及ぼす影響を最小限に抑え、同時に県経済の回復に 向けて、苦境に陥っている事業者やフリーランス・個人にも抜本的直接支援、イベントな どの中止にともなう必要経費を補填するなど、万全の対策を求め取り組んでいます。
　また 、日本側による入国手続きや検疫手続きを受けずに入出国が自由にできる米軍基地での万 全な対策と情報公開、日米地位協定の抜本改定を求めていきます。 　

政府は、自粛と一体となった補償を

　日本共産党は、3月12日、「国民生活の緊急 防衛、家計・中小企業への強力な支援を」 の緊急経済提言を発表、19日、「全国一律休校要請」による子ども・国民の混乱と被害に 対する、責任ある対応と補償を求める―申し入れを政府におこない、26日にも、志位和夫 委員長が「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的 直接支援を」と題する緊急提案を発表し、政府に対策の強化･拡充を求めています。
ひきつづき、日本共産党は、立党の精神、「苦難軽減」の立場で、県内地方議員数第一 党のネットワークをいかして、県民の声をきき、政府や行政へ対策を提案し、県民一丸と なって、この危機を突破するために力をつくします。

日本共産党県議団の活動と実績、５つの重点政策

日本共産党県議団は、①日米政府に新基地建設を断念させ、「建白書」の実現 ②子どもの貧困解消、くらしと福祉の充実、③自立経済を発展させ、仕事と雇用を増やし、県民所得向上をめざす、 ④首里城の早期再建、沖縄文化の継承・発展、 ⑤憲法９条を守り戦争法廃止、自衛隊増強ストップなどを柱に訴え、全力でたたかいます。

活動・実績

党県議団は、オール沖縄の翁長県政、玉城県政与党として、新基地ストップのたたかいを県民とともに支え、全国に広げる役割を果たしてきました。
新基地の耐用年数２００年、軍港・弾薬庫も備え、大浦湾への埋め立て土砂が１０ｔトラック３５０万台にもなることなどを明らかにし、議会論戦をリードしてきました。県民投票で示された新基地建設に反対する県民の強固な民意を与党として米国政府、連邦議会にも直接とどけ新基地の断念を迫りました。
また、海兵隊は日本を守るためでなく、海外へ殴り込む部隊であることを明らかにし、「調査力を発揮した論理的展開で迫り異彩を放った」（沖縄タイムス）と報じられました。

政策・提案

名護市安部へオスプレイの墜落、東村高江でのＣＨ５３大型輸送ヘリの墜落炎上や、普天間基地周辺の小・中学校、保育園への窓や部品落下など米軍機による事故があいつぎ、県民の命とくらしがおびやかされています。　
安倍政権は普天間基地の５年以内の閉鎖を約束しながら、約60億円の予算をかけた大幅改修で普天間基地の固定化を図っています。普天間基地はただちに運用停止すべきです。
日本共産党は、県民総意の建白書――「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設を断念」の実現に全力を尽くします。

• 普天間基地の固定化を許さず、すべての米軍機の飛行停止と、基地の閉鎖・運用停止を求めます。
• 学校、保育所、病院や住宅上空での米軍機による飛行訓練の禁止を求めます。
• 米軍特権の日米地位協定の抜本的な改定に全力をあげます。
• 嘉手納・普天間基地からのPFOS、PFOAなどの有害物質から県民の命の水を守るために、日米両政府に抜本対策を求め、安全な水の供給と住民の健康調査を実施させます。
• 米軍基地の環境問題では、県や自治体が立ち入り調査できるように日米地位協定を見直しさせます。
• 那覇軍港は、浦添市への移設ではなく無条件返還させます。
• 米軍北部訓練場を全面返還させ、水源地の保全、世界自然遺産登録をめざします
• 東村高江のヘリパッドの即時使用禁止・撤去させます

子育て応援

活動・実績

党県議団は201０年、仲井眞県政時代から「知事を先頭にプロジェクトチームをつくって『子どもの貧困』克服を図ること」を先駆的に提言し、早急な実態調査を求めてきました。
また子どもの医療費無料化をいち早く提案し、入院費無料化は就学前から中学３年までの拡大、通院費無料化も入学金30万など就学援助の拡充、全国初の月額７万円の返済不要の給付型奨学金制度の実現、ひとり親の高校生バス賃補助、待機児童の解消のため認可保育園を増やなど、子育て支援の先頭に立ってきました。日本共産党が7人に前進すれば子どもの貧困解消、くらしと福祉をさらに充実させることができます。

政策・提案

• 中学生・高校生のバス通学費補助を拡充します。
• 通院医療費を中学校卒業まで、窓口払いのない無料化制度を拡充します
• 子どもの貧困対策条例(仮称)を制定し、子どもの貧困解消に全力をあげます
• 認可保育園の新・増設など保育所整備をすすめ、待機児童の解消をおこないます
• 保育士の待遇改善への財政支援、正規雇用率の改善をはかります
• 保育料無償化に伴う給食費負担となる世帯の軽減支援を行います

教育環境の充実で負担軽減

活動・実績

臨時教員が全国平均も多い実態の改善を求め、５年間で正規教員を１５００人増やし、少人数学級を中学校１年生まで拡大してきました。臨時教員が4月2日採用で社会保険が適用されない仕組みを変えて、社会保険を適用させ、子どもたちと希望を持って対応できるように待遇改善をすすめてきました。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員、那覇市への特別支援学校設立など教育環境の充実にも力を入れてきました。

政策・提案

さらに教育環境を充実させ、保護者の教育費負担軽減をすすめます。

• 教員定数を増やし、異常な長時間労働を是正し教育環境の充実を求めます
• 学校給食を支援します
• 学校教材費などの負担軽減、高校教育までの実質無償化をすすめます
• 就学援助制度の対象項目の拡充、入学前支給を推進します
• 給付型奨学金制度を県内進学にも拡大。
• すべての小・中・高・特別支援校にクーラー設置と洋式トイレ化をすすめます
• 県立大学、大学校等の授業料の引き下げと、減免制度をさらに拡充させます
• 教職員・幼稚園教諭の正規雇用を拡大し、非正規教職員の待遇改善を図ります。
• 少人数学級を中学校３年生まで広げます。
• 養護教諭、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、学校図書館司書などを正規職員に
• 公立の夜間中学を創設します

医療と福祉の拡充へ

活動・実績

党県議団は、いっかんして高すぎる国保税の引き下げを求め、政府にも要請してきました。沖縄戦の影響による前期高齢者交付金不足問題について、国の責任による財政支援を求めてきました。
特養ホームを増設させ、誰もが安心してくらせるように生活に困っている人を支援するワンストップ支援センターの設置、性暴力被害者のワンストップ支援センター開所などを実現してきました。

政策・提案

• 国民健康保険制度の「均等割」「平等割（世帯割）」を廃止し、国保税を１万円引き下げます
• 後期高齢者医療制度の保険料を引き下げ、減免制度を拡充します。
• 介護保険料・利用料の減額免除制度を拡充します
• 介護施設への入居待機者を解消するため、特別養護老人ホームを増設します
• 高齢者の公共施設利用無料化を、美ら海水族館等やモノレール・バス等にも拡充を図ります
• 介護職での介護報酬の引き上げで、雇用の拡大と正規率を高めます
• 加齢性難聴への補聴器補助制度の実現を求めます

人権を守り、差別と偏見のない社会へ

活動・実績

日本共産党は人権を大切にし、差別のない社会づくりへ、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のためにとりくんでいます。

政策・提案

• ＬＢＧＴへの偏見や差別をなくし、男女の平等、同権など、ジェンダー平等をあらゆる分野ですすめます。
• 「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を当事者の意見を取り入れて見直し、バリアフリーのまちづくりをさらに推進します

基地に頼らない自立経済が大きく前進

活動・実績

「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として、新基地建設ストップに命がけでがんばってきた翁長前知事、引き継いだ玉城デニー県政で県経済も好調に推移しています。
日本共産党県議団は、翁長・デニー県政の自立型沖縄経済の発展を後押ししてきました。アジアの発展を県経済に取り込み、観光産業では入域観光客数が1000万人を超えました。観光収入も7,340億円（前年度比で5.2%）を突破し、６年連続での増加となりました。
観光産業に続きＩＴ関連産業も売上高は4361億円（2017年）となり、前年比6.3％増の454社、雇用者数も４・７％増の２万９３７９人で過去最高を更新しつづけ、基地従業員の3倍を超える雇用を生み出しています。
完全失業率も復帰後で最も低い 2.1％（２月）に改善。有効求人倍率は、１月には復帰後最高の 1.23 倍（1月）、10月は1・21倍（全国平均1・57倍）で、37カ月連続で1倍台を維持しています。農業産出額も1,005億円となり、２年連続で1,000億円を達成（2017年度）し、伸び率は全国一です。誇りある豊かな沖縄をめざす県政の大きな成果です。

政策・提案

日本共産党県議団は沖縄21世紀ビジョンにつづく、新たな第6次の沖縄振興計画の策定では、デニー県政とともに県民のくらし第一に仕事と雇用ふやし、県経済が発展する新しい振興計画をすすめます。

新たな沖縄振興計画の柱

• 沖縄振興予算が本土に還流する仕組みから脱却し、県内で循環し、地元企業や県民の家計に蓄積される　　　仕組みを構築します
• 亜熱帯気候を活かした第一次産業をはじめ、観光などの地場産業・地元企業育成に力をいれます
• 米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因。米軍基地を撤去させて自立型沖縄経済を確立します
• 「沖縄らしい優しい社会の構築」にむけて、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成を目指します
• モノレールの３両編成運行を早期実現、駅のエレベーター・エスカレーターを整備させます。

地場産業・中小企業の育成で振興策の強化

• 消費税５％の減税実現で、くらし、福祉第一のデニー県政をさらに前進させます
  中小業者を支援し最低賃金を１千円以上に。若者の正規雇用の促進を強力にすすめます。
• 県経済に大打撃を与える日米貿易協定（FTA)を許さず、農漁業を守ります。
  「店舗リフォーム助成制度」と、「小規模工事契約希望者登録制度」を制定します。
  公共事業は地元企業優先、分離・分割発注を徹底し、中小業者を応援します。
• 老朽化した学校や公共施設の改築など、生活密着型の公共事業で仕事と雇用を増やします。

農林水産業を柱に沖縄振興

• 6次産業化を推進し、農水産物の直売所など販路拡大への取り組みを支援します
• 種子法の復活を国に求めると共に県条例を制定します
• 地産地消を学校給食、病院、福祉施設、ホテルや民間事業者とも協力して本格的に推進します
• 県民と漁民を無視した日中・日台漁業協定を見直し、国の責任で操業ルールを確立させます

離島の振興について

• 離島外へ進学する高校生などへの支援を拡大します
• ガソリン価格・水道料金などの「生活コスト軽減事業」を拡充し、離島住民の負担軽減を図ります
• 離島住民の離島航路の確保・維持。負担軽減のために航空・航路補助事業を拡充します

活動・実績

翁長前知事は、「イデオロギーよりアイデンティティー」をかかげ、沖縄文化の発展に力を入れ、空手会館の建設や「うちなーぐちの日」を制定しました。遺志を継ぐデニー県政の「琉球歴史文化の日」の制定をすすめています。党県議団も与党として沖縄文化の発展に力をあわせます。
琉球王国の歴史と文化の結晶である首里城の一日も早い再建は県民みんなの願いです。首里城は沖縄戦でも、米軍による激しい砲爆撃で破壊されつくされました。それだけに戦争につながる一切を拒否し平和を希求する「沖縄のこころ」の象徴でもありました。

政策・提案

• 反戦平和をつらぬく日本共産党は、県民の声を生かした首里城再建と沖縄伝統文化の振興へ、心ひとつにがんばります。
• 県民の心のよりどころである首里城の再建は、県民の声を活かし県主導ですすめます。
• 沖縄戦で焼失した、御茶屋御殿、円覚寺、中城御殿などの文化遺産の復元もすすめます
• 琉球舞踊や三線、空手など伝統文化の振興・発展に力をつくします。
• 「戦争遺跡保存条例」を制定し、戦争遺跡を指定し、保存、整備をすすめます。
• 沖縄県立郷土劇場を建設し、文化発信交流拠点として活用します
• 世界遺産である組踊りなど、沖縄の伝統芸能・文化を継承できるように担い手や継承者の育成をすすめます
• 旧日本軍32軍司令部壕の保存、入口などを公開させます。
• 県指定及び県内の文化財の保存・修復など文化行政の充実を図ります

活動・実績

党県議団は、安倍政権による戦争する国づくり、憲法9条の改憲のたくらみを許しません。南西諸島への自衛隊配備は国際的緊張を高めるものです。武力ではなく、憲法を生かした平和外交こそ大事だと安保法制＝戦争法の廃止などを求めてきました。

政策・提案

戦争法＝有事法制を強行した安倍暴走政権。自衛隊と米軍との一体化も深化し憲法９条改悪、自衛隊の中東地域への派兵決定、宮古・八重山など南西諸島への自衛隊ミサイル部隊の配備などで国際緊張を高めています。
県議選挙では、憲法を守り生かすのか、破壊を許すのかが問われます。日本共産党の前進で「9条改憲ノー」、戦争する国造りを加速する安倍政権さよならの意思をしめしましょう。

• 集団的自衛権の行使を許さず、安保法制＝戦争法廃止へ全力をあげます。
• 宮古・石垣への陸上自衛隊ミサイル基地の配備計画を撤回させます。
• 自衛隊のオスプレイ導入と那覇基地への配備を許さず、那覇空港の民間専用化を実現させます。
• 米軍と自衛隊による下地島空港の軍事利用はさせません。
• 尖閣列島をめぐる領土・領海問題は、平和的な外交交渉で解決させます。