日本共産党県議団の主な政策（第一次）
2024年4月13日
１・県民の暮らし・福祉を守るために
（１）子どもの貧困解消、くらしと福祉の拡充
- 国連の「子どもの権利条約」、「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」（子どもの権利尊重条例）に基づき、諸施策を推進します。
- 高校卒業までの子ども医療費無料化の実現。実施自治体への制裁（ペナルティー）を止めさせ、国の制度にするよう求めます。
- 子どもの貧困解消のための諸施策を拡充します。
- ヤングケアラーの実態調査に基づく支援の実施、早期にヤングケアラー条例の制定。
- 子育て世代包括支援センターをすべての市町村に設置させ、支援を拡充。
- 中学生・高校生の通学に係るバスやモノレール代の無料化の拡充。
- 認可保育園の新・増設など保育所整備をすすめ、早期に待機児童の解消実現。
- 保育士の過重負担を軽減するために、国に配置基準の見直しを求め、保育環境の改善をはかります。
- 保育士不足を解消するために待遇改善等の財政支援。保育士資格を持つ潜在的保育士の就労支援、保育士の正規雇用化を進めます。
- 保育料の無償化によって給食費の負担が発生する世帯への支援の実施。
- 認可外保育園の認可化を促進し、保育士の賃金引上げ、運営費への支援強化。
- 認可外保育園が指導監督基準を満たすように支援を強化し、消費税の非課税制度を促進させ、固定資産税も非課税にするように国に求めます。
- 公的夜間保育園を増設し、民間夜間保育園の実態調査を行い、必要な支援の実施。
- 無届保育施設の調査を行い指導すること。
- 学童クラブの公設公営化と増設をすすめ、学童クラブの公共施設の使用推進。既存を含めて民間施設利用クラブへの家賃補助など支援を拡充。
- 学童クラブのひとり親や低所得者の保育料軽減、幼稚園児も補助対象にすることや、大規模学童クラブの適正化、指導員の常勤・複数配置など労働条件の改善などの支援強化。
- 発達障がい者・児支援センターの増設と拡充、親子通園施設の整備・拡充など、発達障がいの早期発見・早期支援のための施策を拡充。
- 児童相談所の専門職員を正規職員による増員を行い、子どもの最善の利益を保障。
- 児童相談所業務の中立性、専門性、迅速性を確保する第3者委員会の設置。
- 里親制度の拡充と必要な支援が受けられるように社会的養護自立支援事業の実施。
（２）高齢者の福祉の拡充で、安心して暮らせる老後を
- 高齢者の「生活貧困実態調査」を速やかに実施させ、対策の拡充。
- 「高齢者貧困対策基金」を創設し生活困窮高齢者を支援。
- その日の食べ物に困っている困窮者への緊急の食糧支援等の実施。
- 沖縄県の歴史的事情である12,000人余の無年金者への生活支援。
- 高齢者向けの県営住宅の建設。
- 介護利用料の原則 2 割化や、要介護 1・2 の生活援助などの保険はずし、ケアプラン作成への自己負担の導入、介護施設の人員配置基準の緩和など、介護保険制度の改悪に反対します。
- 後期高齢者医療制度の保険料を引き下げ、減免制度の拡充、滞納を理由とした保険証の取り上げをやめさせます。
- 市町村の地域包括ケアセンターの中学校区への設置で、在宅サービスの支援を強化するなど、介護予防を充実させます。
- 介護べッドの購入やレンタル、外出支援、配食サービスなどへの自治体独自の施策を支援し、自己負担の軽減。
- 介護保険料・利用料の減額免除制度を、市町村とも協力し実施、拡充。
- 介護施設への入居待機者を解消するため、特別養護老人ホームの増設。
- 有料老人ホーム、無届けホームの実態調査を行い、入所者を支援。
- 独居老人の全県的な実態調査を実施させ、社会的孤立や孤立死を防ぐために必要な支援策を強化。
- 高齢の親が中高年の子を支える“8050問題”についての実態調査、重層的支援体制を構築させます。
- 高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の実態を調査させ支援を強めます。
- 高齢者の認知症や虐待防止の対策を強化するとともに、認知症高齢者のグループホームの建設を進めます。
- 加齢性難聴の高齢者に補聴器購入の補助。
- 高齢者無料制度を、首里城に続き、美ら海水族館にも拡充します。
- 高齢者のバス・モノレールの無料化を、高齢者福祉、バス利用者増、交通渋滞緩和等の総合的な視点から検討させます。
（３）障がい者福祉の拡充で、誰にも優しい社会づくり
- 「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を当事者の意見を取り入れて見直し、必要な財政を措置します。
- 就労訓練事業所などの障がい者施設への支援の拡充。
- 障がい者の労働の権利を守るために、あらゆる種類の障がい者が就労できるように法定雇用率の達成に、県と力合わせます。
- 障がい者の職業訓練の拡充、就労支援を促進。
- 「障がい者就業・生活支援センター」支援の充実で、障がい者の就労定着への支援。
- 障がい者が低額な料金で入居できる福祉ホームの整備促進。
- 重度心身障害者制度の継続・拡充と、医療費助成事業補助要綱を県条例として制定させ、現物給付に改善。
- 障がい者のスポーツ・文化・芸術交流のできる施設を建設。自宅療養者のための非常電源確保、長期間停電等への備えにとりくみます。
（４）ひとり親家庭への支援強化をすすめます
- ひとり親家庭の実態調査を継続し必要な支援策を強化すること。
- 母子生活支援センターの増設、ゆいはぁと事業を拡充すること。
- ひとり親世帯への貸付制度などの融資条件を緩和し借りやすいものにすること。高等技能訓練促進費を拡充すること。ひとり親世帯の医療費助成を現物給付にすること。
- 高校、大学進学など、修学のために学習支援・財政支援を行うこと。
（５）くらし応援・困窮者支援を拡充します
- 生活保護の受給は「国民の権利」であることを、ポスターやチラシなどでの周知徹底を強化させ、申請書を窓口に置き、保護を必要としている人の申請権を保障させます。
- 通院交通費の支給を周知させます。ひとり親世帯など生活実態に即して車の使用を認め、クーラーの設置費や電気料加算。65歳以上や病気の人への就労の強要をやめさせます。
- 生活保護世帯、準要保護世帯、生活困窮者への学習支援を、すべての市町村で実施し拡充させます。
- 住宅扶助の家賃基準額を引き上げ、入院中の住宅扶助の停止をやめさせます。
- サラ金、ヤミ金、マルチ商法、ネット商法、特殊詐欺などの被害から、県民生活を守るための対策、相談支援体制を強化させ、学校での消費者教育の強化を求めます。
- 生活困窮者への緊急小口融資制度の拡充。
- 自殺を防止するために、自治体ぐるみ、県民ぐるみの運動、対策を抜本的に強化させます。
- 生活困窮者救済のためのフードバンクや、子ども食堂等についての支援強化。
- アルコール・薬物・ギャンプル依存症の病気治療回復への対策強化。
- 公営住宅家賃の減額・免除制度の拡充。
- 連帯保証人を探せない人が民間住宅に入居できるように公的連帯保証制度を創設。低所得者への家賃補助制度などを拡充。
（６）物価高騰対策の拡充
- 電気料金値上げについて、沖縄の実情に考慮した更なる負担軽減策を国に求め、県としても暮らしを守るための支援策を6月以降も延長させます。
- 地域、業種の実情に応じた「地域経済再生給付金」（仮称）を創設させ、中小企業・小規模事業者への直接支援を国に求めます。
- 燃油高騰に対しては、石油元売りだけではなく、農家・漁家への直接補てんを求めます。
- 配合飼料について、物価高騰の影響差額を全額公費で補填する緊急支援の実施。
- 施設園芸、菊、果樹等の資材の高騰対策を実施させます。
- 漁業資材や餌料費等の養殖資材の高騰などで困窮する漁業者への支援の拡充。
- 医療機関や介護施設、学校給食における光熱費、燃料費、食材料費等の物価高騰の影響を軽減するための支援の拡充強化。
２・県民の命と健康を守る医療体制の確保について
（１）県立病院は県民医療の砦として医療体制の強化・充実へ
- 救急医療、高度医療、不採算医療等を維持し、県民の医療を守るために、一般会計からの繰り入れを増額すること。
- 医師・看護師・医療従事者の長時間勤務を縮減し、勤務環境の改善に努めること。
- 産科医、小児科医をはじめ医師の確保に全力をあげること。看護師の確保に全力を上げ休床ベッドの解消を図ること。宮古・八重山県立病院で7対1看護基準を早急に実現すること。医師、看護師の過酷な労働条件の改善をすすめること。
（２） 県民医療の確保と充実を
- トラブル続出のマイナンバーと保険証の一本化をやめさせ、現行の健康保険証を存続するように国に求めます。
- 国民健康保険財政への1兆円の公費投入増を国に求め、国保税を抜本的に引き下げ。
- 国民健康保険制度における「子どもの均等割りを廃止」を国に求めます。
- 保険料は市町村の自主性に任せて、2024年の統一保険料をめざす県の運営方針を見直しさせます。
- 医療を受ける権利を奪う国保証の取り上げ、滞納者への差し押さえなどをやめさせ、国保法第44条の医療費の減免を拡充させます。
- 北部地域の安定的な医療提供体制の構築のために、「公立沖縄北部医療センター」の早期開設。
- 看護師確保へ修学資金制度の拡充、予算の増額など看護師養成施策を充実させます。
- 安心して出産できる地域医療のために、助産師の養成をすすめます。
- 薬剤師不足を解消して地域医療を守るために、県内大学に薬学部を創設させます。
- 救急医療体制の強化のために、ドクターヘリの拡充・強化。
- 保健所の職員増など、抜本的な機能強化。
- コロナ後遺症の実態調査、周知啓発と支援策の強化。
- 米軍の感染対策について、基地を提供している政府の責任で、感染対策を実施させます。
- ジェネリック医薬品の普及で患者の自己負担と県の財政負担を軽減させます。
- 新型インフルエンザの感染防止対策の強化、低所得者への無料接種などを進めさせます。
- がん条例に基づき、患者への支援と対策と財政支援をさらに強化させます。
- HTLV—Iの「総合対策」の確立。難病患者への支援強化。
- B型、C型肝炎患者が安心して治療を受け、生活できるための公的支援制度を拡充させます。
- 日常的に医療的ケアが必要な子どもや学校、保育所への看護師派遣など支援体制を強化します。
- ハンセン病と元患者への人権侵害や偏見をなくしていく対策の強化。
- エイズウイルス感染を防ぐ総合的な対策の強化と正しい知識の普及、患者の人権を守る対策の強化。
- 住民のPFOS等の血中濃度検査・調査の実施。
３．新沖縄２１世紀ビジョンで県経済の発展へ
- 県民所得の向上のために中小業者を支援し、最低賃金1500円の実現と、公契約条例を実行性あるものにします。
- 辺野古新基地建設と沖縄振興をリンクさせ、一括交付金の減額や、県民を分断させるようなやり方を改めさせます。
- 沖縄振興予算が本土に還流する仕組みから脱却し、県内で循環、蓄積する仕組みにします。
- 生活密着型公共事業の推進や、地元産業、地元企業の振興・育成を柱にし、沖縄の力を底上げします。
- 持続可能な社会構築のために、SDGｓの理念で「誰一人取り残さない社会」をめざします。
- 子どもの貧困解消を引き続き県政運営の柱に据えて支援を拡充させます。
- 沖縄本島縦貫鉄道の早期導入。LRTなどフィーダー交通も早期検討させます。
- 地方交付税について、広大な領海を考慮することや亜熱帯補正の創設、へき地教育振興法の基準点の見直しなどを国に求め実現します。
- 普天間基地の公共用地の先行取得の推進、住民本位の跡利用計画に生かします。
- 離島の条件不利性の克服、生活基盤の整備、産業振興、文化保護、人材育成をすすめ、島々の個性と潜在力を発揮するための離島振興を進めます。
- 生物多様性に富む沖縄に、自然史科学の研究拠点となる「国立自然史博物館」の誘致に取り組みます。
（２）首里城の再建・復興について
- 沖縄の歴史・文化の象徴として県民が誇れるように、県民の力を結集し、県民主体の復興・復元を進めるとともに、伝統技術の継承・保存に力を入れます。
- 沖縄戦で焼失した中城御殿、円覚寺の復元とともに、御茶屋御殿の復元へ事業化をめざし、戦争を起こした国の責任も明確にさせます。
- 正殿の大龍柱の向きについて、フランス軍の写真の発見も踏まえ、様々な幅広い研究と検証と議論を尊重し、県民の合意を得るように努めます。
- 万全な防火体制の構築をすすめます。
- 首里城は県民のものであり、所有権の将来的・段階的な県への移管も含めて、再建・復興過程の中で国と協議します。
- 焼失した文化財の復元と、散逸している貴重な文化遺産の収集を図ります。
（３）第32軍司令部壕の保存・公開へ
- 首里城再建と合わせて、沖縄戦の残酷さを伝える戦争遺跡「第32軍司令部壕」の保存・公開を加速させ、出来るところからの部分公開を実施させます。
- 戦争遺跡として文化財指定させます。
（４）戦後処理、復帰処理問題等は国の責任で解決へ
- 沖縄戦や米軍占領期に起因する子どもの貧困、認可外保育園の認可化、学童保育の整備、前期高齢者交付金問題について、国に対策を求めます。
- 不発弾処理、遺骨収集、特殊地下壕、旧軍飛行場用地問題など、沖縄戦や米軍占領期の影響によって残されている課題について、国に対策を求めます。
- 不発弾問題を考える日を制定させます。
- 沖縄戦に起因する所有者不明土地に係る、所有者不明土地管理制度下の売買代金は、国ではなく、当該市町村や県に帰属するように政府に求め実現します。
- 戦争被害者補償制度の制定を国に求めます。
- 戦争遺跡の管理・保存のための予算措置を国に求めます。
４．沖縄を二度と戦場にさせない。新たな建議書の実現へ
- 県民の民意を尊重し、県知事の権限を奪う国の理不尽で強権的な代執行を撤回させ、辺野古新基地建設をストップさせます。
- 国連やアメリカ政府、連邦議会、米国世論に沖縄の実情を知らせるために、ワシントン沖縄県事務所の活動の強化、知事の訪米、書簡やパンフレットの送付など様々な行動で、県民と共に知事を支えます。
- 辺野古新基地建設や日米地位協定の問題など、沖縄の基地負担の現状を知らせ、世論と運動を広げるために、全国トークキャラバンや県民向けの広報を強化させます。
- 直ちに普天間基地の運用を停止し、閉鎖・撤去を求めます。
（２）南西諸島の軍事要塞化は許しません
- 岸田政権は敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める「安全保障３文書」を閣議決定し、５年間で４３兆円の軍事費という大軍拡の道を突き進んでいます。平和と暮らしを壊す大軍拡に反対し、アメリカいいなりの「戦争国家づくり」を許しません。
- 戦争法（安保法制）の廃止を求めます。
- 敵基地攻撃能力をもつ長射程ミサイルの配備や、新たな自衛隊配備・増強など、沖縄の軍事要塞化はストップ。
- 下地島空港の軍事利用を認めないとした「屋良覚書」、「西銘確認書」の条例制定。
- 港湾や空港などの公共インフラを、軍民両用で使用する「特定重要拠点」の指定に反対。
- 米軍・自衛隊基地などの周辺住民を監視下に置き、権利を制約する土地利用規制法の廃止を求めます。
- 自衛隊への欠陥機オスプレイの使用停止、普天間基地からの撤去を求めます。
- 那覇基地の欠陥機F15戦闘機と空中給油機の撤去、住宅密集地に近い弾薬庫の撤去、自衛隊機の爆音被害をなくし、那覇空港の民間専用化を国に求めます。
- 自衛隊への住民の名簿提供をやめさせます。
（３）米軍基地強化を許さない
- 在沖米海兵隊の撤退及び、全ての米軍基地の撤去を求めます。
- 米軍と自衛隊が一体となって「台湾有事」など対中国を想定した、離島奪取のための合同演習が繰り返されている。南西諸島を戦場にする「遠征前方基地作戦(EABO)」に反対し、第12海兵沿岸連隊(MLR)の撤退を求めます。
- 全世界での飛行停止となった欠陥機オスプレイの撤去を求めます。
- 高江ヘリパット6カ所の撤去及び、水源地上空の飛行・訓練を禁止させます。
- F35垂直離着陸戦闘機・F22戦闘機の配備に反対し戦闘機の撤退を求めます。また、無人偵察機MQ９など、外来機の飛来や暫定配備は許しません。
- 米軍機による昼夜を問わないエンジン調整や、未明離陸、夜間の離着陸の中止、爆音防止を国や米軍に強く求めます。
- 嘉手納基地パパループ地区への防錆整備格納庫移設計画に反対し、中止を求めます。
- 米軍の訓練水域・空域の廃止、鳥島や出砂島等の射爆撃場の即時返還を求め、伊江島飛行場、嘉手納基地や津堅島沖での米軍パラシュート降下訓練を中止させます。
- 米軍による民間空港・民間港湾の使用を認めません。
- 那覇軍港の新たな機能強化や、基地負担の増大を許さず、那覇軍港の浦添移設に反対し、即時無条件撤去・返還を求めます。
- 原子力潜水艦のホワイトビーチへの寄港を許しません。
（４）日米地位協定の抜本改定を
- 米軍の特権を許している日米地位協定を抜本的に改定し、日本の国内法を適用させます。
- 米軍機による保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空の飛行・訓練の中止を求め、日本の航空法を遵守させます。
- 有害物質PFOS、PFOA等、米軍基地から派生する環境問題について、立ち入り調査の実施し、使用履歴の公表など、日米両政府に責任ある対策を取らせます。
- 米兵及び軍属等の基地外居住の実態を明らかにさせ、米兵犯罪の防止のため基地外への居住、民間地域への夜間外出を制限させます。
- 米兵及び軍属等の所有する車両へ県民と同様に自動車税、軽自動車税を徴収させます。
（５）沖縄の平和的な自治体外交の積極的推進を
- ASEANの関連会議などの沖縄への誘致を働き掛けます。
- 尖閣諸島問題については、国際法上も我が国の領土であることは明らかです。2014年の「日中関係の改善に向けた話合い」で確認された「対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐ」とともに、平和的な外交交渉によって解決を図るように国に求めます。
- 「沖縄県地域外交基本方針(仮称)」に基づく事業化の推進、及び「地域外交・平和創造基金(仮称)」を創設させます。
- 「沖縄県平和研究所（仮称）」の設置をすすめます。
- 「核兵器禁止条約」に日本も署名・批准するよう政府に求めます。
（６）次世代への歴史の継承をすすめます
- 復帰50年「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」の実現に全力を尽くし、全県、全国、全世界に発信させます。
- 沖縄県史の普及版、ビュジュアル版の発行や映像の作成など、多くの県民、児童生徒への普及及び歴史の正しい継承に努めます。
- 歴史教科書への文部科学省の検定意見の撤回と記述の回復を強く求めます。
- 悲惨な沖縄戦の実相を後世へ伝えるために、戦争体験者の証言を記録する事業を、市町村と協力して推進させます。
- 「戦争遺跡保存条例」を制定し、戦争遺跡を指定し、保存、整備をすすめさせます。
- 学校での平和学習や平和祈念資料館、ひめゆり祈念資料館、対馬丸記念館等の活用をすすめるなど、沖縄戦の実相を後世に正しく継承するように特別の努力を求め、沖縄戦での学徒隊、護郷隊など少年兵の実態を調査し、解明を急がせます。
- 戦後27年間の米軍占領の実態、復帰への県民の闘いを継承するための教育推進。
- 県庁職員、教員が沖縄戦や米軍占領時代の実相、苦難の歴史を正しく継承できるように、研修制度を充実させます。
- 学校現場での自衛隊による宣伝教育、及び自衛隊への職場体験学習はさせません。
５．人権尊重・ジェンダー平等社会実現へ
- 「沖縄県差別のない社会づくり条例」制定で、沖縄ヘイト対策を含めた実効性ある運用を図ります。
- 男女の賃金・雇用格差をなくすために、実態把握を行い是正計画の策定します。
- 選択的夫婦別姓制度の法制化を国に求め、実現します。
- 沖縄県性の多様性尊重宣言（美ら島 にじいろ宣言）」の実効性ある取り組みを推進します。
- 性的マイノリティへの偏見や差別をなくし、人権問題に関する正しい認識の啓発を図ります。
- 沖縄県パートナーシップ制度の導入、同性婚を認める民法改正を国に求め、実現します。
- 学校教育で、人権と性の多様性について学び、すべての人間が個性豊かに「自分らしく」生きられる社会についての教育の推進します。
- 全市町村へDV相談員の配置、一時保護施設の増設、DV防止基本計画の改訂を行います。
- 女性相談員の待遇を改善し、配偶者暴力相談支援センターの体制の強化します。
- 沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターの体制の拡充と、財政支援の強化を図ります。
- ハラスメント根絶へ、県民への意識啓発の推進、予防対策・事後対策を強化します。
- リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）についての意識啓発。また、子どもの年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を導入し、女性の健康を守り、安心して妊娠・出産できる体制を充実します。
- 女性の社会参加の促進へ、県・市町村の管理職や審議会などへの積極的登用を推進させます。
６・どの子にも行き届いた学校教育と文化・スポーツの振興を
（１）子どもたちが主人公－学びあい、助け合い、すべての子どもが基礎学力と生きる力を身につける学校教育を
- 30人学級の早期実現と、一人あたり教育予算の増額。
- 学校給食無償化の早期実現。次年度からの段階的実施。
- 競争教育をあおる全国学力テストの廃止、学力向上推進運動の見直し、基礎学力と、生きる喜び、学ぶ喜びを身につける教育を。
- 就学援助制度の認定基準を緩和し、必要な児童が受けられるように制度の周知徹底、対象項目の拡充、入学前支給を推進と。
- 就学援助制度の準要保護者への国庫補助の復活。
- 学校の教材費などの父母負担の軽減。
- いじめを根絶するための施策の充実。
- 高校まで教育費を無償化。
- 高校中退対策の施策の充実。
- 県立大学、大学校等の授業料の減額・免除制度をさらに充実させます。
- 給付型奨学金制度を県内進学にも拡大し、無利子の奨学金の拡充。奨学金の返済猶予や免除、所得連動型の返済制度の改善と、学生生活支援の強化。
- 侵略戦争肯定の教育や「日の丸・君が代」の強制に反対します。
- 希望する生徒が全員高校に入学できるように制度を見直しさせます。
（２）教師の多忙化解消・待遇改善へ
- 教師の多忙化解消のためにも、教員定数を抜本的に増やし正規採用をすすめます。
- 教員採用試験の複数回実施、臨時教員期間の実績も評価に加えるなどの制度改善をすすめます。
- 教員定数はすべて正規採用とし、幼稚園教諭の正規採用の拡大。非正規教職員の待遇を改善を図ります。
- 学校現場の管理統制や、教職員評価システムをやめること。教職員の自由で民主的な教育活動を保障します。
- 養護教諭、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、学校図書館司書などを、全ての学校に正規職員として配置、増員させます。
- 教職員の長時間労働の是正と部活動指導員の配置をすすめ、指導員の研修を充実します。
- 市町村教育委員会単位に「労働安全衛生委員会」の設置をすすめ、各学校に体制づくりをすすめます。教職員の多忙化、パワハラなどによる、メンタルヘルスの実態調査をすすめ、勤務時間の管理などの具体的な対策をすすめます。
（３）教育環境の整備と充実のために
- 少人数学級について下限25人を撤廃させ、教室不足で実施できない学校の必要な教員数を配置。教室確保で市町村の支援と対策を充実させます。
- 特別支援教育のための教職員の増員と、教育支援員の確保。中部地域に特別支援学校を設置させます。
- 教育環境整備のために、すべての学校にクーラーを設置し、快適に学習できる環境の充実。全小・中・高・特別支援校に洋式トイレを整備。老朽校舎、耐震基準に満たない校舎の改築を計画的にすすめます。
- 公立の夜間中学の創設、義務教育未終了者の学ぶ権利を保障します。
- 珊瑚舎スコーレによる私立夜間中学の開学への支援を強めます。
- 生理用品の学校トイレへの常備をすすめます。
（４）文化、スポーツの振興
- 県民が気軽に利用できるスポーツ施設の増設とスポーツ・文化活動への支援拡充。
- 県指定及び県内の文化財の保存・修復など文化行政の充実。
- 沖縄県立郷土劇場を建設し、文化発信交流拠点として活用を図ります。
- 沖縄空手』を独自の文化遺産として保存・継承・発展させるために、沖縄空手会館を拠点とした空手振興を推進します。
- 世界遺産である組踊りなど、沖縄の伝統芸能・文化を継承できるように、担い手や継承者の育成の強化させます。
- 世界のウチナーンチュ・ネットワークの継承を支援し、世界のウチナーンチュ・センターを早期に建設します。
- 海外移民への沖縄文化継承のための、多面的な支援を行います。
- 辺野古で発見され、貴重な文化財として認定された碇石や土器、石器などの試掘調査をさらに進め、文化遺跡として認定、保護をすすめます。
- 辺野古大浦湾のチリビシのアオサンゴ群集及び長島の鍾乳洞で発見された固結礫塔（こけつれきとう）などを県の天然記念物に指定させます。
- 沖縄文化の基層である「しまくとぅば」の次世代への継承、普及推進。
７・農林水産業、地場産業・中小企業の支援で雇用の確保を
（１）亜熱帯性気候の特性を生かした農業の振興
- 日本唯一の亜熱帯性気候である本県の特徴を活かし、産業発展の柱に農業を位置づけ、本格的に振興します。
- 県内食糧自給率を早期に50%まで回復させ、品目別に自給率の目標の設定で実行ある対策をすすめます。
- 地産地消を本格的にすすめ学校給食、病院、福祉施設などでの数値目標を定め、ホテルや民間事業者との協力で推進します。
- 新規就農者の参入・定着を支援するための「就農者支援制度」を強化し、「定年後就農者支援制度」を確立。「青年就農給付金事業」の要件を緩和させます。
- 耕作放棄地の農地としての有効活用のための抜本的な対策を行います。
- 6次産業化を推進し、加工場の整備・拡充。農水産物の直売所など販路拡大への取り組みを支援します。
- サトウキビ生産費の価格保障制度は、沖縄の生産実態と生産価格にあった買取価格にすることを国に求め、含蜜糖についても分蜜糖並みに支援させます。
- 沖縄の基幹産業であるサトウキビを支える、沖縄本島のゆがふ製糖について、経営や建替えなどを、沖縄県や市町村などの公的支援を拡充します。
- 酪農、畜産用配合飼料価格安定制度の支援を拡充し、輸入粗飼料へ支援を実施。県内での飼料生産の確立を図ります。
- 余剰生乳の支援には農産物不利性解消事業を適応させます。
- 農業研究所、病害虫駆除研究所などの予算を増やし、専門職員の養成や研究体制を拡充させます。
- イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶事業を沖縄本島でも早期に実施。「琉球イモ」などの呼称でのブランド化も推進し、生産を奨励します。
- マイナー作物の農薬登録申請を推進します。
- 防風林、防潮林などの整備や、ビニールハウスなどの施設整備、台風被害から農家と農作物を守る事業の整備強化を図ります。
- 沖縄にあった農業共済制度への改善、拡充を図ります。
- 営農が持続できるように、負債農家への支援強化を拡充します。
- 「鳥獣被害防止総合対策交付金」の継続実施の予算増額を図ります。
（２）漁業の振興
- 沖縄県民と漁民を無視した日中・日台漁業協定の見直し、国の責任で操業ルールを確立させます。
- 尖閣諸島周辺海域において、本県及び我が国の漁業者が自由かつ安全に操業や航行ができるように適切な対策をすすめます。
- 沖縄の漁業の阻害要因になっている米軍の制限水域を撤廃させます。
- 後継者を育成するための教育訓練体制の充実、「所得保障制度」など県独自の支援を拡充します。
- 養殖漁業への支援を拡充。稚魚の放流など、漁業資源の保全、パヤオの増設など必要な支援策の強化を図ります。
- 県水産海洋研究センターの体制の充実、人材育成の強化を図ると共に、糸満市に海洋深層水施設を設置させます。
- 漁業経営セーフティーネット構築事業への支援の拡大と、加入促進への対策を実施させます。
- 豊かな漁場を維持再生するために、沖縄型つくり育てる漁業振興を推進します。
（３）地場産業・地元中小企業の育成、振興策の強化へ
- 県・国発注の公共工事の地元企業優先、分離・分割発注をいっそう推進します。
- 下請け代金、賃金、適正な労働条件を確保し、公契約条例を実効性あるものにさせます。
- ダンプ業者への「下請け契約」の適正化、安全を脅かす過積載をなくすための取り組みを強化させます。
- 建設・土木産業の人材育成。特に深刻となっている、離島の対策の強化を図ります。
- 入札制度の総合評価方式に、設計労務単価に対して一定水準を保つ事業者の加点評価を推進します。
- 事業所の9割以上を占める中小零細業者の実態調査行い、中小企業振興条例を活かした施策を推進します。
- 県融資制度の拡充と、上限額の引き上げ、据置期間の延長など、事業者を応援する新たな借り換え融資制度を拡充します。
- 信用保証協会の部分保証制度を、元の全額保証制度に戻すことを国に強く求め、実現します。
- 公共、民間を含め、あらゆる事業での県産品優先使用を徹底し、使用率の向上を図ります。
- 沖縄の海外販路拡大事業の範囲と内容を拡充します。
- 全国的に実施されている「小規模工事契約希望者登録制度」の実施します。
- 住宅リフォーム助成制度」を拡充し、「店舗リフォーム助成制度」を創設します。
- 琉球漆器、陶器、染色、織物などの伝統工芸及び伝統工芸産業の育成、振興策の拡充を図ります。
- 学校給食用食器に琉球漆器の導入を計画的に推進し、伝統文化の学習とともに、漆器産業の振興を図ります。
（４）雇用の確保と失業率の改善のために
- 雇用創出・拡大、完全失業率の改善、正規雇用率の向上させます。
- 企業誘致の際には、沖縄の低賃金を前提にした誘致のあり方を改め、誘致した事業者には雇用実態報告の義務付けます。
- 県内企業の正規雇用支援、新卒者の雇用ミスマッチ対策、若年層の定着率向上、非正規雇用率の改善を図ります。
- 残業代の不払いなど、悪質企業への実効性のある対策を推進します。
（５）生活密着型の公共事業を推進
- 老朽化した学校、公営団地、病院、福祉施設などの改築、道路、橋梁、公共インフラの耐震化など生活密着型の公共事業で、仕事と雇用を増やします。
- 沖縄の自然の海岸、干潟、河川を取り戻す自然再生型の公共事業を推進します。
- 那覇港の過大な需要予測をあらためて、無駄な大型施設整備の見直しさせます。
- 不足している低所得者向けの公営住宅の増設。民間住宅の買い上げ、借り上げの推進します。
８・沖縄の貴重な自然環境を守るために
- 世界自然遺産「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の自然環境を守り、次世代に受け継いでいくための取り組み強化を図ります。
- ヤンバルクイナ、ノグチゲラなどの絶滅危惧種をはじめとする、貴重な動植物が生きるやんばるの森の保全。北部訓練場は全面返還させます。
- 北部訓練場返還跡地の米軍廃棄物は、日米両政府責任で現状を回復させます。
- やんばるの森の皆伐は行わず、北部地域森林計画を見直します。
- 「沖縄県希少野生動植物保護条例」に基づく希少種の保護や外来種対策など、自然環境の保全を図ります。
- 犬猫の殺処分ゼロをめざし、保護猫の去勢不妊手術TNRへの補助や、譲渡活動の支援を拡充させます。
- 闘鶏禁止条例を制定し、実効性ある取り組みを実施します。
- 「沖縄県気候非常事態宣言」に基づく、地球温暖化対策を推進します。
- 再生可能エネルギー導入を推進する「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアチブ」の取り組みを確実に進め、温室効果ガス削減の2030年中間目標の達成をめざします。
- 各家庭や事業所への太陽光パネルや、蓄電池の設置支援を行います。
- 県土の無秩序な開発を防止する県土保全条例の改正します。
- 県土保全、環境保全のためにも、無秩序な海砂利採取を制限するための総量を規制します。
- 公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」を、実効性あるものにし、あらゆる対策の実施します。
- 泡瀬干潟を鳥獣保護区として早急に指定し、ラムサール条約湿地登録の実現。同干潟のサンゴ再生事業の推進します。
- 過度な舗装を見直し、透水性舗装、透水桝の設置の推進で地下水の涵養を図ります。
- 公共施設、住宅などへの雨水タンクの設置をすすめ積極的な雨水利用を図ります。
- ゴミの分別、減量、リサイクル、再資源化を推進します。
- プラスチックごみ削減、資源循環を促進するために回収施設を設置させます。
- 学校給食の牛乳パックを瓶に切り替え、森林資源の保全と環境教育を推進します。
- 産業廃棄物処理施設への管理、監督の強化、公害が発生しない適正な処理施設の整備をすすめゴミの不法投棄、不法処理などの防止策を強化します。
- 観光立県にふさわしく、公道の除草・清掃、街路樹の剪定を定期的に行い、良好な道路景観を創出。有害除草剤の使用を禁止させます。
- 松、デイゴ、アカギなどの害虫防除対策の推進、良好な環境の保全を図ります。
- 水質・土壌調査を行い、PFOS等の混入した水を飲料水として使用を禁止します。
- 自然海岸の保護・保全の対策強化を図ります。
９．災害に強く、安全で住みよい県土づくり
- 沖縄県地域防災計画を充実させ、災害や被害を未然に防止する万全の体制の構築します。
- 海抜表示や避難ビル等の確保、避難経路などを周知徹底するとともに、避難訓練の充実します。
- 島嶼県としての災害等に迅速に対応する、防災ヘリの早急導入を図ります。
- 消防士不足を解消するために、国の責任で充実させます。
- 防災行政無線、緊急地震速報の整備充実を図ります。
- 氾濫・浸水、冠水被害等を繰り返している河川、地域、農地、県道などの早期改修、整備を急ぎます。
- 民間住宅の耐震診断・改修の支援を行います。
- 防災対策として、無電柱化を促進します。
- 「災害救助法」「被災者生活再建支援法」の適用基準の緩和で被災者の救援ができるように国に求めるとともに、県独自の緊急支援制度や生活支援制度をつくります。災害発生時には、速やかで親身な支援が実施できるよう、窓口一本化などを含めた体制を拡充します。
「災害救助法」について、制度や適用基準等について日頃から研修等を行い熟知するとともに、市町村にも徹底させるようにします。 - 沖縄県独自の「被災者生活再建支援金」を創設します。
- 急傾斜地崩壊危険ヶ所の実態調査と区域指定を行い、防災対策を急ぎます。
- アスベスト使用の実態把握と、被害防止・被害者救済対策の強化と、米軍基地、自衛隊基地での使用の実態把握と被害防止・被害救済対策を国に求めます。
- 交通量の多い交差点等や必要な個所への信号機の設置と改善、カーブミラー、ガードレール等の設置や、横断歩道の白線などを補修し、交通安全対策を強化します。
１０．安心して住み続けられる離島の振興
- 住み慣れた離島で安心して暮らし続けられるように、総合的な施策の推進します。
- 「離島住民等交通コスト負担軽減事業」を拡充し、船賃・航空運賃を低減します。
- ガソリン価格を本島並みにするための、抜本的対策を行います。
- 「生活コスト軽減事業」を拡充し、離島住民の負担軽減を図ります。
- 農畜産、水産品の輸送コスト引き下げ等、流通条件の負担軽減を行います。
- 離島の県立病院・診療所の医師や看護師確保へ、ドクタープール制度や派遣事業の拡充を図ります。
- 妊婦検診、がん治療の支援強化。本島で病気治療、出産をする本人及び家族の宿泊施設を整備、宿泊費用への支援拡充を行います。
- 伊平屋空港の建設を促進します。
- 離島における公共工事の労働者不足を補うため、対策を推進します。
- 若者の「離島離れ」を防ぐための、雇用の創出を図ります。
- 離島外へ進学する高校生などへの支援拡大を行います。
- 無電柱化やビニールハウスの強化など、日常的、抜本的な台風対策の強化します。
- 産廃処理への管理、監督を強化し、公害防止措置の強化。廃家電のリサイクル料金の差額解消への対策を行います。
- 海岸漂着ごみの処理への抜本的な対策を行います。
- 離島住民の生活に不可欠な離島航路の確保・維持。負担軽減のために、航空・航路補助事業を拡充します。
- 伊平屋、伊是名の診療所、医師・看護師住宅の早期改築を急ぎます。
- 県職員や教職員の宿舎を整備し、人事異動に伴う職員の負担を軽減します。
