物価高騰から県民のくらし・福祉を守り
沖縄を二度と戦場にさせないために
対話と外交による平和構築を

沖縄県議選挙にあたってのアピール

2024年４月13日　　　
日本共産党沖縄県委員会
日本共産党沖縄県議会議員団

岸田自公政権に沖縄の怒りの審判を

みなさん、県議会議員選挙が６月７日告示、１６日投票でおこなわれます。自公政治のもとで物価高騰、消費税増税、非正規雇用の増大などで県民は悲鳴をあげています。また、自公政治の軍備増強によって、沖縄が再び戦場にされるのではと不安が高まっています。
今度の選挙は、県民のくらしと平和を守るためにも、かつてなく大事な選挙です。自民党の裏金事件、金権腐敗政治に県民の怒りが噴出し、辺野古新基地建設の代執行に「民意を無視する政治に未来はない」と厳しい批判が寄せられています。オスプレイの飛行再開など、アメリカ言いなり政治は我慢の限界です。
自公政治への怒りが高まるなかでの沖縄県議選。日本共産党は7 人（現６、新１）を擁立し、全員勝利、オール沖縄の前進で、自公政治を終わらせる流れを沖縄からつくるために全力をつくします。

１、戦争の準備より、対話と外交による平和構築を

アメリカ言いなりの岸田自公政権が、玉城デニー知事の権限を奪い、民主主義も地方自治もふみにじる「代執行」で、大浦湾側の埋め立ての強行に県民の怒りが広がっています。
同時に、台湾有事をあおりながら、与那国島・石垣島・宮古島・うるま市勝連へのミサイル配備、沖縄市への弾薬庫建設、那覇空港の自衛隊基地の拡大強化など、戦争の準備が問答無用で急速に強行されています。これ以上、米軍基地も自衛隊基地もいらないというのが県民の願いです。
党のアンケートで「沖縄の民意を無視する政治に未来はない」「二度と沖縄を戦場にしないでください」など、岸田政権への怒りと、反戦・平和を貫き１０２年の日本共産党への期待の声が寄せられています。
岸田自公政権による戦争する国づくりを許さない、県民のたたかいも各地に広がり、政府・自民党を追い詰めています。県議会でも「うるま市石川における自衛隊訓練場整備計画の白紙撤回を求める意見書」、「オスプレイの飛行再開に抗議し配備の撤回を求める意見書・抗議決議」を全会一致で可決。うるま市における訓練場計画は、県民のたたかいによって防衛省の計画を断念させました。沖縄の軍事要塞化を止めるたたかいを全県に広げていきましょう。
「沖縄を二度と戦場にさせない」日本共産党は戦争の準備でなく、対話と外交による平和構築へ、県民とともにがんばります。

２、裏金事件と県民いじめ、沖縄いじめの根は一つ

自民党の裏金事件の大もとは財界・大企業献金です。大企業法人税負担率は30年前の59％から17％への大幅減税で、511兆円の内部留保金を溜め込むなど財界・大企業は大儲け。3％から始まった消費税は、10%へと引き上げられ国民には大増税。その大半が大企業減税に使われています。
所得が全国で最も少ない、沖縄県民一人当たりの消費税負担額は年間１０万３１９０円で、財界・大企業優遇の歪んだ政治の最大の被害者が沖縄県民です。消費税減税には背を向け、非正規雇用は増え続け、賃金はあがらないのに物価高騰、年金削減、社会保障の負担増などで県民の暮らしは深刻です。それに加えて、沖縄振興予算を大幅に減らすなど、玉城デニー県政と県民いじめは本当にひどすぎます。
企業・団体献金を受け取らず廃止をめざす日本共産党の前進で、金で動く政治から民意が生きる政治実現が必要です。

３、深刻な物価高騰から県民のくらしを守るために

日本共産党が行った県民アンケート調査でも、「消費税廃止。とにかく生活が苦しい」「心配なく３食を食べられる社会にしてほしい」との、悲痛な声が寄せられています。
子育て世代から高齢者、青年・学生や働く世代など、すべての県民の暮らしを支えることが県経済発展の土台になります。
辺野古新基地建設には２兆５５００億円以上、辺野古警備費は１日約２１５５万円、オスプレイ1機で２００億円、トマホークは1発５億円です。
政府は辺野古新基地建設に反対するオール沖縄県政が誕生して以降、沖縄振興予算を減額してきました。その影響は道路整備の遅れや、農林水産事業の補助単価の引き下げ、老朽校舎改築の遅れ、水道料金の値上げなど県民生活に深刻な影響を与えています。
2024年度の沖縄振興予算は2678億円で10年前と比べて823億円の減額（オスプレイ4機分相当）です。政府は「基地と振興策のリンク論」をやめて、軍事費よりも沖縄振興にこそ予算をまわすべきです。

４、公約実現へ、玉城デニー知事を支え県民とともに力あわせます

(１)対話と外交による平和構築をすすめる議席

世界は軍事同盟の時代から平和の共同体への流れが本流です。県議団は軍事強化の方向から脱却し「基地のない平和な沖縄を」と提案し続けてきました。それが県の策定した２１世紀ビジョンや新しい建議書にも反映されました。さらに沖縄を平和の発信拠点とするために、自治体外交を発展させるよう求めてきました。
玉城デニー県政は、自治体外交を発展させ、国連やASEAN関係の会議や機関の沖縄誘致をめざしています。復帰50年にあたり、新しい「建議書」では「武力による抑止ではなく平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで地域の平和の構築を図る」ことをめざします。
２０２３年３月の県議会本会議では「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を可決。日本共産党は「今、日本が行うべきは軍事力の大増強ではなく、平和的な外交手段を強化することです」と賛成討論を行いました。自民党は反対、公明党は退席しました。
日本共産党は党創立以来１０２年間、反戦平和をつらぬいてきました。平和の外交ビジョンや日中関係の前向きの打開策をしめせるのも、覇権主義をゆるさず、アメリカや中国にもモノが言える党だからです。

(２)くらしに寄り添い、積極的な提案で県政を動かす議席

　日本共産党県議団は、オール沖縄・玉城デニー県政与党の大黒柱として、道理ある建設的な提言で県政を動かし、県民の願いを実現してきました。県議選で2008年に3議席から5議席に躍進、その後6議席、7議席に伸ばしたことで大きな力を発揮してきました。
党県議団は「子どもの貧困実態調査」と対策を求めるとともに、①子どもの医療費を中学校卒業まで窓口無料化、②少人数学級を全学年で実施、③就学援助制度の対象者拡大などを提案し、実現してきました。
翁長県政が実施した「子ども貧困実態調査」で、子どもの貧困率が全国の約2倍という状況が明らかになり、子ども貧困対策基金30億円が積み立てられ、子育て支援が大きく前進してきました。また、返済不要の奨学金制度も実施されました。
玉城デニー県政になって、さらに基金に60億円を積み増しして、中学卒業までの医療費窓口無料化や、低所得世帯等の中高生への通学バス代の無料化など、子育て支援を拡充しています。ヤングケアラー問題については実態調査をふまえた支援策が進められています。
政府に対しては、沖縄振興予算の確保と一括交付金の増額、国民健康保険税の引き下げ、台風災害対策などを求め要請を行ないました。
高齢者の貧困実態調査と貧困対策基金の設置で生活支援、及び高齢者のバス・モノレールの割引制度「敬老パス」の提案も検討がはじまりました。
公営住宅の全国並みの増設を提案し、検討することになりました。
新型コロナウイルスの感染症対策では合計９回の緊急要請を行い、無料PCR検査、観光客等が来県する際の出発前PCR検査、基地従業員の国の責任によるPCR検査、臨時医療施設・入院待機センターの設置、雇用調整助成金の上乗せ補助など多くの施策が取り入れられました。
党県議団は物価高騰対策として、玉城デニー知事に「県として独自の支援策を」と提案。国の制度に上乗せして県独自の電気代補助が実施されました。
日本共産党県議団は玉城デニー県政を前進させる確かな力です。自公政治にかわる新しい政治を沖縄から全国に広げましょう。

(３)県民の共同をなによりも大切にし、オール沖縄を前進させる議席

県民のたたかいが歴史を切り開いてきました。戦後２７年間の過酷な米軍占領下のなかでも島ぐるみのたたかいが、施政権返還を勝ちとる力になりました。
党県議団は、辺野古新基地建設反対のオール沖縄のたたかいに団結し、県内各地の島ぐるみ会議のみなさんと一緒に活動し、辺野古現地行動にかけつけています。日本共産党が、オール沖縄の前進へがんばることができるのは、県民・国民との共同で社会を変えることを信念としているからです。
日本共産党は、保革をこえてオール沖縄の発展のために力をつくすと同時に、日米安保条約を廃棄して、対等・平等・友好の日米関係をつくるための党としてがんばります。こうした「二重のとりくみ」を相乗的に発展させることは、異常なアメリカいいなりの政治を変え、本当の独立国といえる日本をつくることができます。
日本共産党は県民とともに玉城デニー知事を支え、基地のない平和で豊かな沖縄の実現に全力をつくします。

日本共産党へのご支援を心よりお願いいたします。

≪主な重点公約≫

日本共産党は国民の苦難軽減をめざす党として、くらしの危機を救うために県議選で以下の重点公約をかかげ、国の責任を求めるとともに玉城デニー知事にも提案し、実現をめざします。

【平和】

• 安保法制・３文書の廃止、沖縄を二度と戦場にさせない
• 敵基地攻撃能力をもつ長射程ミサイルの配備や、新たな自衛隊基地建設・強靱化など、沖縄の軍事要塞化はストップ
• 港湾や空港を、軍民で使用する「特定港湾・空港」指定に反対
• 米軍・自衛隊基地などの周辺住民を監視下に置き、権利を制約する土地利用規制法の廃止
• 辺野古新基地建設ストップ、普天間基地の即時運用停止、閉鎖･撤去
• 戦没者の遺骨が眠る土砂を埋立てに使わせない
• 欠陥機オスプレイの飛行再開ストップ、配備撤回
• P F A Sの汚染対策を日米両政府の責任で
• 浦添軍港移設反対、那覇軍港は無条件返還
• 下地島空港の軍事利用を認めない「屋良覚書」、「西銘確認書」の条例化
• 米軍訓練空域・水域の廃止・返還
• 基地のない平和で豊かな沖縄めざす玉城デニー知事と力あわせ、憲法９条が生きる地域平和外交を推進
• 日米地位協定の抜本改定を図り、米軍にも国内法を適用
• 日米安保条約をなくし、真に対等平等の友好条約を

【くらし】

• 小中学校の学校給食費費を無償化
• 高校卒業まで医療費の窓口無料化拡大
• 介護保険料・利用料の減免を拡充
• 高齢者の貧困実態調査、対策基金の創設で生活支援を拡充
• 高齢者のバス・モノレールの運賃割引「敬老パス」制度導入
• 年金の底上げ、最低保障年金制度の創設
• 特養老人ホームの増設
• 公営住宅を全国平均並みに増設
• 子ども貧困対策・ひとり親家庭支援を拡充
• ヤングケアラー支援と条例の制定
• ジェンダー平等の推進とハラスメントの根絶
• 救急・高度・不採算医療などを担う県立病院の医療体制の強化・拡充
• 医師、看護師等、医療人材の育成確保・拡充
• PFAS等の血中濃度検査・調査の実施
• 政治の責任で賃金の引き上げと待遇改善
• 非正規雇用の待遇改善と正規雇用の促進
• 中小企業支援で、最低賃金を全国一律時給1500円に
• 国の責任で大学・短大・専門学校の入学金をゼロ、授業料半額、奨学金返済の半額免除
• 沖縄振興予算、一括交付金を県の要望どおり確保・増額
• 国の責任でPFAS対策、ハード交付金の増額で、水道料金の引き下げ
• インボイスの中止、消費税は5％に減税し廃止へ
• 教職員の増員、教員の長時間過密労働解消を図る
• 「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を見直し、支援を拡充
• ひきこもり、社会的孤立者への支援拡充
• 健康保険証の廃止やマイナンバーカードとの一本化を中止
• 保育士・学童支援員の待遇改善
• 保育・学童の待機児童解消
• 食料自給率の向上と地産地消の推進
• 亜熱帯性気候の特性を生かした農業の振興
• 豊かな漁場を維持再生するための、沖縄型つくり育てる漁業振興
• 地場産業・地元中小企業の育成、振興策の強化
• 県のリーディング産業である観光産業・IT産業の振興発展
• 雇用の確保と失業率の改善
• 生活密着型の公共事業を推進
• 地元が潤う自立型経済の構築で所得の向上
• 実効性ある公契約条例の取り組み
• 本島縦貫鉄軌道の導入、次世代型路面電車（LRT）・バス高速輸送システム(BRT)を含むフィーダー交通の促進
• やんばるの世界自然遺産を守り、次世代に受け継いでいく取り組み
• 「沖縄県気候非常事態宣言」に基づく、地球温暖化対策の推進
• 再生可能エネルギーの導入促進
• 犬猫の殺処分ゼロの取り組み推進
• 住み慣れた離島で安心して暮らし続けるための総合的な施策推進
• 「離島住民等交通コスト負担軽減事業」の拡充
• ガソリン価格の本島並みにするための抜本的対策
• 農畜産、水産品の輸送コスト引き下げ等、流通条件の負担軽減
• 災害に強い安全で住みよい県土づくりの推進