戦争準備か、平和への道か 歴史的県議選スタート 志位議長が那覇・沖縄市で訴え

大激戦・大接戦 沖縄を二度と戦場にさせない！ 辺野古新基地ストップ！

6月8日～16日まで毎日が投票日

（６月７日、志位議長の訴え要旨を紹介します）
沖縄と日本が歴史的分かれ道に立っているもとでの、文字通りの歴史的な選挙が始まった。
沖縄県民の３つの切実な願いを日本共産党への一票にたくしてほしい。

第一は、沖縄を二度と戦場にさせない―― 基地のない平和で豊かな島への願い。

(１) 岸田自公政権は、昨年12月いらい、「代執行」という民主主義と地方自治を破壊する乱暴きわまるやり方で辺野古新基地建設を強行している。
しかしこの道に展望があるか。「普天間基地の危険性の早期除去」――これが強権発動の最大の理由とされている。それでは普天間はいつ返ってくるのか。宜野湾市長に対して、政府は「返還時期は具体的に示すことはできない」「と、展望がないことを自ら認めた。
なぜ展望がないか。超軟弱地盤の問題だけではない。何よりも沖縄県民の民意に真っ向から反しているからだ。
県民はこれまで３度にわたる県知事選挙、県民投票で、「辺野古に基地はつくらせない」という民意を示してきた。民主主義の国なら、民意に反する基地はつくれない。それは普天間基地の県内移設を決めた１９９６年のSACO合意から28年、この計画が１ミリも進んでいないという歴史が証明している。大局で見れば、県民のたたかいによって追い詰められているのは日米両政府ではないか。
そして県民が党派を超えて団結するならば、政府がいったん決めた方針であっても覆すことができるということは、うるま市の自衛隊訓練場の計画を断念に追い込んだことでも示されたではないか。

「代執行」ノーの審判を

「オール沖縄」の一員として新基地建設に断固反対を貫いてきた日本共産党への一票で、「代執行」という暴挙へのノーの審判を下そう。政府は、辺野古新基地建設中止、普天間基地は無条件撤去を求めて米国と交渉せよ――この声を岸田政権に突き付けよう。
問題は、米軍基地だけではない。敵基地攻撃能力保有と大軍拡、自衛隊基地の大増強が進められている。与那国島、石垣島、宮古島に相次いで陸上自衛隊の駐屯地がつくられた。
今年３月には、石垣島、宮古島に続き、本島のうるま市にもミサイル部隊の配備が強行された。基地の縮小どころか、沖縄の軍事要塞化が日米一体で進められている。

　琉球新報は社説で「沖縄戦の最大の教訓は『軍隊は住民を守らない』ということ」。沖縄戦を前に、日本軍は、県内に飛行場を建設、部隊を展開した。その結果が、県民の４人に1 人が犠牲となった凄惨な地上戦だった。沖縄は本土決戦に向けた「捨て石」にされた。
いまアメリカの対中国軍事作戦のための「捨て石」にされようとしている。戦前・戦後、戦争反対を貫いた日本共産党への一票で、沖縄の軍事要塞化に断固ノーの審判をくだそう。
どうやって日本とアジアの平和をつくるか。日本共産党は、４月17日、「東アジア平和提言」を発表した。徹底した対話の積み重ねで東南アジアを平和の共同体に変えたASEANと協力して、東アジアの全体を戦争の心配のない平和な地域にしていこう――　これが私たちの呼びかけだ。この呼びかけは、万国津梁、「命どう宝」の精神にたち、「平和的な外交・対話によって緊張緩和、信頼醸成、平和構築を図る」ことをめざすデニー県政の自治体外交とも響きあうものだ。憲法９条を生かした外交の力で平和をつくる道を指し示し、その実現のために国内外で力をつくしている平和の党・日本共産党への一票で、沖縄を戦争の拠点でなく、世界平和の発信地にしていこうではないか。

第二は、物価高騰から暮らしを守る願い。

物価高騰に対する悲鳴の声が全国どこでも噴き出している。米軍基地の重圧のもと、沖縄県民の暮らしの困難はとりわけ大きなものがある。
そうしたなかで日本共産党県議団は、県民の暮らしの困難に寄り添って、道理ある建設的な提案を行い、デニー県政を支え、前に動かす働きをしてきた。
子どもの医療費では、財源の試算を独自に示して中学校卒業までの窓口無料を提案し、実現に道を開いた。日本共産党を勝たせて、高校卒業まで無料にしよう。
日本共産党県議団が提案した「子どもの貧困実態調査」が翁長県政時代に実施され、沖縄県の子どもの貧困率が全国の２倍という実態が明らかになった。これを受けて翁長県政のもと30億円の「子ども貧困対策基金」がつくられ、デニー県政で60億円積み増しされ、返済不要の県独自の奨学金制度、中高校生の通学バス代の一部無料化など、子育て支援が大きく前進した。日本共産党への一票で、さらに制度の充実をはかっていこう。
さらに嬉しいニュースが報じられた。５月24日、デニー知事は、中学校の学校給食費の無償化を来年４月から段階的に実施すると表明。日本共産党県議団は、昨年11月の県議会いらい早期実施を繰り返し求めてきたが、ついに前に動いた。県民運動、デニー県政、共産党県議団の共同の成果だ。日本共産党を勝たせて、小学生にも広げよう。

それでは自民党がやってきたことは何か。まず物価高騰そのものが自然現象ではない。
アベノミクスの「異次元の金融緩和」による異常円安がもたらした人災であり、その責任は重い。そして消費税を上げ、年金を減らし、医療や介護の負担増を押し付ける。暮らしに鞭打つ仕打ちをやってきたのが自民党ではないか。
それに加えて許しがたいのは、沖縄を狙い撃ちにした県民いじめをやってきたことだ。政府は、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」県政が誕生して以降、沖縄振興予算を10年間で８２３億円も減らしてきた。沖縄振興予算とは、苛烈な地上戦で甚大な犠牲を負わされ、戦後27年間にわたる米軍の施政権下に置かれたことなど、過去の県民の労苦に対して、国が「償いの心」として支出してきた県民の暮らし向上のための予算だ。８２３億円は、県民一人あたり年間５万５千円、４人家族なら22万円にもなる。日本共産党を勝たせて、「基地と振興策のリンク」という卑劣な県民いじめをやめさせよう。

日本共産党は物価高騰から暮らしを守る「経済再生プラン」。大企業の内部留保に税金をかけ、中小企業支援にあて、最低賃金を１５００円に。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に減税し、インボイスを廃止する。医療・介護・年金を削減から拡充に切り替える。大学学費は無料をめざし半額に、入学金廃止、奨学金は給付制に。大軍拡をやめ、税金は暮らし最優先で使う。物価高騰から暮らしを守る願いを日本共産党に。

第三は、自民党政治を終わらせて、希望ある新しい政治をの願い。

裏金問題に対する国民の怒りが沸騰し、自民党は断崖絶壁に。ここまで追い込んだカは、「しんぶん赤旗」のスクープと国民世論の力。ところが反省のかけらもない。政治倫理審査会で73人の裏金議員の審査が全会一致で議決。一人も「出る」と言わず、首相も「出ろ」と言わず。昨日の衆院本会議で、自民党、公明党、維新の会は、企業団体献金を温存し、「政策活動費」という使途不明のブラックボックスを合法化する大改悪の法律を強行した。断固抗議する。日本共産党の全員勝利で、自民・公明・維新の「同じムジナ・３兄妹」に厳しい審判を下し、沖縄から自民党政治を終わらせるのろしをあげよう。

自民党政治に代わる新しい政治をひらく力はどこにあるか。保守と革新の垣根を超えた「オール沖縄」こそ未来をひらく力だ。２０１４年、翁長さんが知事に挑戦した選挙のさいに、私に語りかけてきた言葉を忘れない。「これまで基地をはさんで保革が対立していた。そのことでほくそえんできたのが日米両政府だ。これからは保守は革新に敬意を持ち、革新は保守に敬意を持ち、力をあわせて平和な沖縄をつくりましょう」
それ以来、10年間、「オール沖縄」の団結が翁長県政を生み、デニー県政を生み、沖縄の未来をてらす希望となってきた。そして、それは市民と野党の共闘をつくりだした。日本共産党は、あらゆる妨害をはねのけ、「オール沖縄」の発展のために一筋に力をつくしてきた。日本共産党の全員勝利こそ、「オール沖縄」を前に進める力だ。

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