後援会ニュース102号

自民党政治を終わらせる流れを沖縄から全国へ
７人全員勝利へ力をお貸しください

“ 沖縄いじめ” 許さない
共産党・オール沖縄の前進で「ウラ金」政治を正そう

全県民規模の世論と運動が、うるま市自衛隊訓練場建設を断念に追い込みました。政治は変えられるという大きな確信が県民のなかに広がっています。日本共産党とオール沖縄の前進で、希望ある新しい政治をつくっていきましょう。

沖縄県議選（６月７日告示、同１６日投票）では、自公政権が県民生活の向上に必要な沖縄振興予算を減らし続けていることに対する各党派の姿勢が一つの大きな争点になっています。
予算減額を玉城デニー県政の責任に転嫁する自民、公明、維新などに対し、国の“沖縄いじめ”は許されないとする論戦の先頭に立っているのが日本共産党県議団です。
自公政権は、名護市辺野古の米軍新基地建設反対を貫く「オール沖縄」のデニー県政に露骨な圧力をかけるため、沖縄振興予算を年々減らし、2024年度は１０年前と比べ823億円減になっています。
県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は１４年度の当初予算に比べ約1000億円も削減。とりわけ、一括交付金のうち、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は約６１%も減らされています。
沖縄振興予算を“人質”にして辺野古新基地や自衛隊の大増強を押し付ける国のデニー県政いじめ、県民いじめを絶対に許せません。
日本共産党７人全員勝利オール沖縄の前進で自民政治を正しましょう。

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