沖縄県議選　宝の議席を守り７人全員勝利で躍進を 小池書記局長、ネット中継で訴え

　日本共産党沖縄県委員会は２８日、沖縄県議選（５月２９日告示、６月７日投票）の勝利に向け、那覇市で街頭演説を行いました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、聴衆は集めずインターネット中継で実施しました。小池晃書記局長が東京から中継で、共産党７候補全員の勝利と辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力の安定多数確保をめざす県議選の意義を訴え、７候補と赤嶺政賢衆院議員が決意を述べました。（７候補の訴え１３面）
　小池氏は、新型コロナウイルス感染拡大により経済的打撃を受けている事業者・個人に対しては、無利子の資金繰り支援拡充だけではなく、抜本的な直接支援こそが経済対策だけでなく感染拡大防止にも必要になると強調。党県議団が玉城デニー知事に大胆な予算措置を申し入れ、県が国の制度に独自のさまざまな上乗せ対策を発表し、今年度分２億２８００万円の補正予算に続き、来年度分１７０億円の補正予算を可決したことを紹介。共産党県委員会も対策チームをつくり政府や行政へ対策を提案していると述べ、「ともに力を合わせよう」と呼びかけました。
　小池氏は、県議選の三つの争点を説明。第一は辺野古新基地ストップと普天間基地閉鎖撤去の民意を生かす議員か、無視する議員か、そのどちらを選ぶのかです。
　小池氏は、安倍政権が県民投票で示された新基地反対の民意を踏みにじり、自民党県連も新基地推進だと告発。共産党は民意を生かすべく辺野古に駆けつけ、現地でともにたたかい、米国政府にも反新基地の民意を届けていると強調。「新基地建設の土砂投入量は全体のわずか１・６％。軟弱地盤改良の設計変更申請もデニー知事が認めない。技術的にも政治的にも不可能だ」と述べ、普天間基地の無条件閉鎖撤去こそ危険除去の唯一の解決策だと訴えました。

　第二の争点は、県民生活と県経済を伸ばす議員か、暮らし応援県政を妨害する議員かです。
　小池氏は、非課税世帯の高校生のバス通学無料化や返済不要の給付型奨学金制度の実現など、「国民の苦難軽減」を原点とする共産党の提案が実っていると紹介。「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として「誇りある豊かさ」を求めた翁長雄志前県政とデニー県政で、基地に頼らない自立経済が発展したと強調。「反戦平和を貫き基地に頼らない自立した経済の道を一貫して提案してきた共産党勝利で知事を支えよう」と呼びかけました。
　第三の争点は、安倍政治と対決できる議員か、安倍政治の害悪を沖縄に持ち込む議員を選ぶのかです。
　小池氏は、共産党が沖縄戦により６５歳以上の人口が少ないため重くなっている国保料の負担軽減を国の責任で解決するよう求めてきたことを紹介。安倍政権・自民党が進めるカジノ誘致を「オール沖縄」県政誕生で阻止してきたことにも触れ、共産党勝利で国保料を引き下げ、カジノ反対の審判をと訴えました。
　小池氏は、「歴史を切り開いてきた『オール沖縄』の県民の不屈のたたかいの中で、共産党は共同を大切に全力を尽くしてきた。７人全員勝利は野党連合政権への道も開く」と力を込めました。

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沖縄県議選５月２９日告示　党７候補が決意

那覇市・南部離島区（１１）　とぐち修 ６６現
デニー知事と全力

　約２カ月後の沖縄県議選（５月２９日告示、６月７日投票）での、同県名護市辺野古の米軍新基地建設阻止をめざす「オール沖縄」勢力の安定多数確保に向けて、日本共産党７候補は２８日、県庁前で決意を訴えました。赤嶺政賢党衆院議員も「オール沖縄の勝利の力を全国に広げ、安倍政権を打倒しよう。そのために党７候補全員の必勝を」と、支援を呼びかけました。
　この４年間、「オール沖縄」のたたかいは困難を乗り越えて着実な前進を遂げています。
　翁長雄志前知事の急逝を受けての一昨年の知事選では、玉城デニー現知事を圧勝させ、去年の県民投票では７２％という辺野古埋め立て反対の圧倒的な民意を示しました。
　国政では野党連合政権を視野に入れた壮大なたたかいが繰り広げられています。
　県民一人ひとりのたたかいが今、政治を大きく動かし始めています。ここに確信を持って頑張ろうではありませんか。
　沖縄戦から７５年の今年、基地のない平和で豊かな沖縄に向けて、デニー知事と一緒に全力で頑張ります。

那覇市・南部離島区（１１）　比嘉みずき ４５現
新基地建設断念を
　辺野古新基地建設問題は重大な局面を迎えます。
　政府は超軟弱地盤の存在を認め、県にこれから、設計変更の申請を行います。
　政府の設計変更は大問題です。総工費は当初想定の数倍の９３００億円。これ全て日本国民の税金です。新基地の完成・提供手続き完了まで、なんと１２年かかります。
　政府の設計変更を認めるかどうかはデニー知事の権限です。知事が胸を張って設計変更について判断するためにも、県民とともに知事をしっかりと支えて頑張ります。
　辺野古新基地建設を断念し、米軍普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去こそ、本当の解決策です。

浦添市区（４）　ニシメ純恵 ６８現
子ども守る県政へ

　あるおばあさんの生活相談を今も忘れません。「中学生の孫が、歯が痛いと泣いている。国保税を滞納して保険証がない。病院に行けない」という涙の訴えでした。
　子どもを泣かせる政治ではいけない。子どもの医療費の中学校卒業までの無料化、１８歳までの保険証の無条件交付を、県議会で何度も追求してきました。
　保険証交付は実現しました。子ども医療費も入院費は中学卒業まで無料、通院費は小学校入学前まで窓口無料が実現しました。デニー知事と今度は、中学卒業まで医療費完全無料化を実現しようではありませんか。
　誰一人取り残さない県政を前進させていきます。

島尻・南城市区（４）　たまき武光 ７０現
漁業者の安全守る

　県議会では、漁業者の安全を脅かし、漁業振興を阻害する米軍訓練のための提供水域・空域の返還を求めてきました。
　活動の原点は現場主義です。家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」の発生後、ただちに養豚業者から要望を聞き、県に対策を要請しました。
　新型コロナウイルスで深刻な影響を受けている給食用の生乳を出荷する酪農家や、価格が下落しているキク栽培農家の実情も調査し、玉城デニー知事に申し入れました。
　島しょ県である沖縄は、農林水産物の県外への輸送・流通コストの負担軽減のための、制度を実施しています。制度継続を求めて頑張ります。お力をお貸しください。

豊見城市区（２）　セナガ美佐雄 ５８現
たたかう民意示す

　命や健康、平和、安全が脅かされています。
　日米地位協定は抜本改定しなければならないとの思いです。
　今期中にすでに、米軍絡みの事件・事故・犯罪に対する県議会の抗議決議は３９回です。月１回は決議が上がる状況です。
　ドイツやイタリア、ベルギーなどのように、国内法で米駐留軍をコントロールし、許可なしに米軍は演習も行動もできないという、私たちの術（すべ）を取り戻そうではありませんか。
　日米地位協定の抜本改定を求める先頭に立つ日本共産党と、「オール沖縄」の全員勝利で、たたかう民意を安倍政権に突き付けようではありませんか。

糸満市区（２）　玉城ノブコ ７３前
コロナ対策を国に

　辺野古新基地建設の断念と米軍普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去などを求める「建白書」の実現を目指す、「オール沖縄」の玉城デニー県政を支えたい。
　新型コロナウイルス感染症の拡大が、観光産業などに大きな影響を広げています。
　糸満市内の飲食店などは修学旅行のキャンセルによって、準備していた食材を処分せざるを得なくなり、１日の売り上げが千円にも満たないといった状況です。「もう生活していくことができない」と、悲痛な声が上がっています。
　中小業者と働く人の暮らしや雇用への具体的、抜本的な支援策の早急な実現を国に求め、全力で頑張ります。

沖縄市区（５）　しまぶく恵祐 ３３新
宝の議席引き継ぐ

　住民の要求実現と苦難軽減のため、７期を全力で頑張ってきた嘉陽宗儀県議の宝の議席を、何としても引き継ぎたい。
　安倍政権は、不正なことは隠ぺい・改ざんし、民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しています。
　家計を助けようと双子の兄と自衛隊に入隊しました。
　しかし兄は訓練中の暴行で帰らぬ人となりました。国の調査報告書では兄の名前まで黒塗りで、兄の尊厳までもが奪われました。
　安倍政権に政治を任せておくと、また兄のような犠牲者が出てしまう。
　県民の人権と尊厳、民主主義を日米政府から取り戻すまで決してあきらめません。