コロナウィルス問題で調査活動産業が生き長らえる政策が必要

コロナウィルス問題で調査活動
2020年3月21日(土)
宿泊施設稼働率３割切る。それでも固定資産税・ＮＨＫ受信料は負担…
沖縄観光業「最悪」赤嶺議員ら調査

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、沖縄県を訪れる観光客が大幅に減るなどの深刻な問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や党県議団は２０日、那覇市内各所で、観光業や商店街・市場関係者に聞き取りを行いました。関係者から「先行きが見えない。不安だ」などの切実な声と要望が相次ぎました。

　宿泊業関係者は、今の時期は例年で７０～８０％だった宿泊施設の平均稼働率が、３０％以下にまで落ち込んでいると説明。「今までにない、最悪だ」と訴えました。稼働していなくても支払いが生じる固定資産税や部屋数に応じて徴収されるＮＨＫ受信料などが、経営を圧迫しています。

　商店街・市場関係者は、店舗維持に必要な家賃や光熱費が重い負担になっていると述べ、給付を含む運転資金の支援を求めました。

　一般財団法人「沖縄観光コンベンションビューロー」の下地芳郎会長は、「観光は沖縄の重要な産業で、ここへの影響は、他の産業にも極めて大きな影響を及ぼす」と述べ、経済回復に向けた支援を求めました。

　赤嶺氏は「産業が生き長らえる政策が必要」と強調。聞き取った声や要望を県政や市政と連携し、国会の場で生かしていく決意を示しました。

　聞き取りには、日本共産党の、とぐち修（党県議団長）、比嘉みずき、ニシメ純恵、たまき武光、セナガ美佐雄の各県議と、玉城ノブコ、しまぶく恵祐の両県議予定候補が参加しました。党那覇市議団も同行しました。