新型コロナ感染拡大防止へ　「大胆な予算措置を」 沖縄県議団　デニー知事に要請

2020年3月6日(金)

　日本共産党沖縄県議団（とぐち修団長、６人）は５日、県庁で玉城デニー知事に面会し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や県民生活・県経済への影響を最小限に抑えるための、「思い切った対策がとれるような大胆な予算措置」や、さまざまな混乱・不安の解消に全力をあげることなどを求める緊急の申し入れを行いました。

　とぐち、嘉陽宗儀、ニシメ純恵、比嘉みずき、たまき武光、セナガ美佐雄の６県議は、デニー知事に申し入れ書を提出しました。

　同書では、米軍基地での自由な出入国による感染拡大の不安も広がっていることにも言及。国や県の感染防止対策を米軍に順守させること、日米地位協定を改定し、出入国に関する日本の国内法を米軍に適用するよう日本政府に求めることも要請しています。

　デニー知事は「必要や状況に応じて今年度や来年度の予算の中で、いろいろな形で取り組む。必要であれば臨時議会の招集をお願いし、すぐ補正予算を提案することも含めて対応したい」「日本共産党の皆さんからの要請も、織り込みながらしっかり取り組んでいきたい」と答えました。

　米軍人等の情報開示や感染防止措置の徹底、日米地位協定の改定などを、謝花喜一郎副知事が国や米軍に申し入れたと、デニー知事は説明しました。