2024.10.14

あかみね必勝ニュース6号

オール沖縄は団結して総選挙をたたかう

10月11日、玉城デニー知事とオール沖縄の4候補、1区・あかみね政賢、2区・新垣クニオ、3区・ヤラともひろ、4区・金城トオルが合同記者会見を行いました。玉城デニー知事の決意と訴えの要旨を紹介します。
会見の様子はこちらからYoutubeでご視聴ください。

総選挙はオール沖縄として、私と4人の予定候補者が一致団結して取り組んでいくということが我々の最大の決意。
それぞれの政党で考え方や、細かい政策の違いはあるが重要な争点として取りまとめた。
米軍基地の負担軽減、沖縄振興費の確保等、一括交付金の拡充、県民の暮らしを守る経済対策、そして再び戦場にさせない東アジアの信頼醸成と緊張緩和を図る地域外交など今回の選挙戦でも争点になるということを褐げていきたい。

①米軍基地の負担軽減を

2013年、県議会議長及び41全市町村の首長•議会議長は、米軍普天間基地を閉鎖撒去し、県内移設断念することを求める建白書に署名。普天閻飛行場の県外移設を求め、辺野古の新基地建設の反対については、これまで3回の県知事選挙、2019年2月の県民投票で示された県民の一貫した民意。
また米軍基地から派生する事件事故、航空機騒音が後を絶たず、有機フッ素化合物PFOSをはじめとする有害物賀による水顕や土壌等の環境汚染なとも、県民の安全安心を脅かしている。特に相次ぐ女性への暴行事件は、女性の人権も踏みにじるものであり、県民の命と財産、人権を守るためには日米地位協定の見直しは必須。

②沖縄振興費の3000億円の確保と、一括交付金の拡充

沖縄が抱える特殊事情から生じる政策課題に対応するために措置されているものであり、これらの特殊事情が解消されるまでは継続される必要がある。
特に沖縄振興一括交付金は、沖縄振興に資する事業を県と市町村が、選択に基づき実施できる制度として創設され、離島の不利性やこともの貧困問題なと、全国一律の政策では解決できない地域の抱える課題への対応に大きく貢献している。今後も沖縄振興予算の所要額は確保されるよう一致団結して取り組んで行きたい。

③県民の暮らしを守る経済対策

物価高からの県民の暮らしを守るため、正規雇用の賃上げを図り、保育、介護等にかかる公定価格の引き上げ、地元企業、中小企業、小規模事業者を守り、県経済の再生活性化、県民所得の向上、正規雇用の拡大なと、しっかり取り組んでいく。
子ども真ん中社会の実現の中で、本来は国がやるべき取り組みだが、沖縄県として子ともの通院入院費医療費の中学卒業までの窓口無料化、そして来年4月から県内41市町村すべてに対して中学校の学校給食費2分の1相当分を補助すること、さらに沖縄県の交通渋滞の状況と公共交通の在り方を探るため、バス運賃の無料事業を実施することなと沖縄の社会課題の解決に向けた取り組みを一麿進めていく。

さらに全ての人の尊厳を守り多様性や寛容性を大切にしつつ共に支え合いライフステージに応じた支援が図られ、県民が安全安心に暮らせることができる社会づくりが県民の願いであり、我々の共通した政策課題でもある。

④再び戦場にさせない東アジアの信頼醸成と緊張緩和を図る地域外交

近年の沖縄県を取り巻くアジア太平洋地域の情勢は、軍事的な安全保障面での緊張関係と、経済面での緊密な結びつきがより一層強くなるという状況が併存するなと、戦後最も複雑な状況にある。
この地域の平和と安定を図り、持続的発展を果たすためには、平和的な外交対話による緊張緩和と信頼醸成を図ることが重要。沖縄県の歴史的文化的特性等のソフトパワーと、国際ネットワークを最大限に活用し、アジア太平洋地域の平和構築と相互発展に貢献していきたい。

沖縄県は住民を巻き込んだ苛烈な地上戦の経験も有しており二度と沖縄を戦場にしてはならない、住民からその命も財産も再び奪い取るようなことが絶対にあってはならないという思いはすべての県民の切実な願い。
復帰50年の新たな建議書をはじめ、政府に対し平和的な外交対話による緊張緩和と信頼醸成を要請。誰一人取り残さない沖縄らしい儘しい社会の実現に向け、県民とともにそして4候補者とともに、一致団結して頑張って行きたい。これが私の決意です。